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プロダクトマネージャー(クラウドサイン)

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プロダクトマネージャー(クラウドサイン) | 弁護士ドットコム株式会社

募集背景

クラウドサイン®︎は、電子契約の概念を大きく変え、ビジネスのあり方を革新するサービスとして、おかげさまで多くの企業から支持されています。紙の契約書が抱える課題を解決し、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることで契約書の電子化を実現してきました。
さらに、「取引をもっとシンプルに。ビジネスをもっとスマートに。」を事業ミッションとして、より本質的な価値を生み出すため、既存プロダクトの拡張と新規プロダクトの構築をより加速させることを目指しています。

そのため、プロダクトマネジメントの役割範囲を拡大し、さらなる専門領域への深化が必要となり、事業とプロダクトのグロース領域、テクニカル領域、UI/UX領域、そして新規事業領域への進出に向けて、経験豊富なプロダクトマネージャーの力を必要としています。

単に決まったタスクをこなすのではなく「まだないやり方で、世界を前へ」という弁護士ドットコムのVISIONに共感し、創造力を持ってプロダクトを育ててくれる方を求めております。

ポジションについて

職務詳細

プロダクトの各領域の製品戦略からロードマップ策定、ロードマップを実現するための課題の洗い出しとその解決を開発チームと協働しながら実施していただきます。

企業の取引プロセスのSaaSに加えて、取引プロセスをカバーしている市場のプレーヤーを見定め、どのようなポジショニングでターゲットに対して価値を提供していくかというところまで策定していただきます。
ご希望や適性に応じて新規プロダクトをお任せしていきます。

具体的には

  • 事業戦略にアラインした製品戦略
  • 開発ロードマップの策定
  • 顧客課題や解決策特定のための仮説立案
  • ユーザーヒアリングを通じた仮説検証、MVP特定
  • プロダクトにおける意思決定
  • 製品開発仮説検証プロセスの改善
  • 事業部全体のMTGでの開発ロードマップの進捗発表
  • 仮説検証プロセスのブラッシュアップ

ポジションの魅力

  •  シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられる
    ハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン®︎。
    いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。
  •  裁量と責任をもって、プロダクトの成長を牽引できる
    ユーザーの声を起点に、業務プロセス全体を見渡した開発・改善に取り組めます。一定領域を任され、裁量をもってプロダクトの価値を高めていけるポジションです。
  •  取引の起点から、ビジネス全体を変革していける
    電子契約は取引のスタート地点。今後は見積・請求・受発注など、取引全体へ拡張予定。既存の強みを活かしながら、0→1の新規プロダクトにも関われる環境です。

サービス/事業部について

クラウドサイン®︎

クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール2022年度実績)市場占有率

募集部門の紹介

クラウドサイン事業本部 PdM・/Design部 プロダクトマネジメントグループ

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」のプロダクトマネジメントを担うチームです。

エンジニア・デザイナーや社内の各ステークホルダーと連携を取りながら、顧客にとって価値が高いプロダクトづくりを推進する役割となります。電子契約締結・保管領域のコアプロダクトを担う社内でも重要な役割のチームです。

参考資料

応募要件

必須要件

下記いずれかのご経験をお持ちの方

・SaaSまたは業務系プロダクトマネジメント業務
・プロダクトの仕様や優先度に関する意思決定に携わった経験

歓迎要件

  • バックオフィス業務(経理財務や請求、受発注、HR等)に関わるプロダクトのプロダクトマネジメント経験
  • スクラム開発でのプロダクトオーナー経験
  • 新規プロダクト立ち上げ経験

こんな方と働きたい

  • 当社のミッション・ビジョンに共感し、会社と共に成長したいという強い想いを持っている方
  • 社内外のステークホルダーと連携し、プロジェクトを推進する能力をお持ちの方。
  • 常に新しい価値検証とプロダクト開発への知識を習得使用とする方
職種 / 募集ポジション プロダクトマネージャー(クラウドサイン)
雇用形態 正社員
給与
年収
7,070,016円 〜 10,015,176円
<月額>589,168(153,300)円〜834,598(217,100)円
基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の裁量労働手当(※②)を除いた額
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の固定残業相当額

上記は想定の為、現職給与を加味し、オファーします
勤務地
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分
雇用期間
期間の定めなし
労働制区分
専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間10時間)
休日・休暇
土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
試用期間
入社後3ヶ月
社会保険
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。
待遇・福利厚生
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度/リゾートサポート制度
変更の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
その他拠点
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
設立
2005年7月4日
資本金
460百万円(2023年6月現在)
従業員数
519名
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
社内制度①
●住宅手当
会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

●リゾートサポート制度
会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。
社内制度②
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
交通手段について
車・バイク通勤不可