募集背景
クラウドサイン®︎は、電子契約サービス クラウドサイン®︎を中心に、契約業務のデジタル化と効率化を推進しています。電子契約市場は初期導入期を終え、メインストリームの導入期に突入し、企業や社会全体でのさらなる普及が進んでいます。この成長著しい市場の中で、事業戦略の立案や新たなビジネスの創出を通じて、さらなる成長を目指しています。
特に、単一の電子契約プロダクトに留まらず、取引プロセス全体を効率化する「取引プロセスのプラットフォーム」を実現するため、外部パートナーとのアライアンスやM&Aを積極的に推進しています。このような取り組みを通じて、新規事業の立ち上げや既存事業の強化を行い、業界をリードする企業としての地位をさらに確固たるものにするため、組織体制の強化を図ることとなりました。
本ポジションでは、アライアンスやM&Aといった事業開発に関わる高度な業務に携わることができると同時に、企画立案から実行まで幅広い領域で活躍いただけます。クラウドサイン事業のさらなる成長を支える、中心的な役割を担う意欲ある方を募集しています。
ポジションについて
職務詳細
クラウドサインサービスでの成功を基盤にしながら、次なるビジネスチャンスの発掘とその立ち上げをお任せします。具体的には下記のようなことを想定していますが、新規事業の立ち上げに必要なあらゆることを主体的に推進していただきます。
- 既存事業のアセットを活用して新たに参入すべき市場の特定
- 当該市場で提供するプロダクトの具体化、提供手法の検討(自社開発、アライアンス、M&A)、アライアンス先との交渉
- リリース初期段階でのGoToMarket戦略の策定
- 初期のセールス活動とセールスモデルの型化
- PMF後後の投資加速に伴う事業拡大の推進
社内外多くのステークホルダーとの調整を行いながら、幅広く業務をご担当いただきます。実現可能性を前提に、短期での業績貢献ではなく、数年スパンで高いビジネスインパクトを事業全体に与えることを期待しています。
ポジションの魅力
- クラウドサイン®︎は業界NO.1のポジションを築いているプロダクトであり、協業については業界のトレンドや潮流を作るインパクトを持つ取り組みとなる可能性がある
- 事業戦略部という事業部の情報が集まる部署に所属しており、早期にクラウドサインビジネスについての解像度を上げるインプットが得られる
- アライアンスによるビジネスの拡大はクラウドサイン®︎の今後の取り組みの中核となる見込みであり、非常に重要なポジションを担える
サービス/事業部について
クラウドサイン®︎
クラウドサイン®︎とは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
募集部門の紹介
クラウドサイン事業本部 事業戦略部
クラウドサイン事業本部内の全体最適を図りながら、戦略の立案から実行まで多層に渡る企画部門として中長期事業戦略の達成に導くことをミッションに、事業戦略の立案と実行をリードする部門に属します。他部門に横串を刺しながら電子契約サービスのさらなる成長を実現しつつ、新たなビジネスを立ち上げることで事業の収益を複層化していくことを狙っています。今後、クラウドサイン®︎が「取引プロセスのDXプラットフォーム」を目指す上で、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化と新たなビジネスの創出の両立が求められます。
事業戦略部には、事業会社やコンサル会社、はたまた公務員など様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。各自が有するスキルや経験に裏打ちされた強みをリスペクトしながら、さらなる事業成長という高く険しい山に挑んでいます。
参考資料
- クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤
「オフィスの電気を最後に消す」精神で、事業を牽引。社会を変えたい!そんなあなたを待っています。 - 求人関連記事
クラウドサインでできること100
契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始〜弁護士ドットコム株式会社、株式会社Hubbleと業務提携〜
応募要件
必須要件
下記いずれかのご経験をお持ちの方
- 資本業務提携やM&A等、アライアンスプロジェクトに携わった経験
- 新規事業やサービス立ち上げのプロジェクトに携わった経験
歓迎要件
- APIなどを含むシステム開発に関するご経験
- SaaSビジネスについてのご経験
- 経営企画、事業企画、事業運営のご経験
こんな方と働きたい
- 当社のMission/Visionへ共感して頂ける方
- 社内外問わずフットワーク軽くコミュニケーションが取れる方
- 抽象度が高いミッションに挑戦し成果につなげた経験がある方
- ご自身の経験やスキルを組織の力に昇華させたいという気持ちをお持ちの方
職種 / 募集ポジション | 事業開発担当(クラウドサイン) |
---|---|
雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
|
勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分 |
労働制区分 | フレックスタイム制(コアタイム無し) |
休日・休暇 | 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護) |
試用期間 | 入社後3ヵ月 |
社会保険 | 厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。 |
待遇・福利厚生 | 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 |
変更後の範囲 | 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
---|---|
代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
その他拠点 | 大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 |
設立 | 2005年7月4日 |
資本金 | 460百万円(2023年6月現在) |
従業員数 | 519名 |
事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
社内制度① | ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります!〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 ●リゾートサポート制度 会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。 |
社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro) |
受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |
交通手段について | 車・バイク通勤不可 |