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ソフトウェアエンジニア / LLM領域(リーガルブレイン開発室)

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ソフトウェアエンジニア / LLM領域(リーガルブレイン開発室) | 弁護士ドットコム株式会社

会社紹介資料

弁護士ドットコム株式会社のミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等の情報を掲載しております。是非ご覧ください!

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専門家領域におけるLLMエンジニアを募集

弁護士ドットコムについて

「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しています。

募集部門の紹介

リーガルブレイン開発室

日本初となる法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン(バーティカルLLM)」の構築を行うチームです。

当社は「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」につづき、さらなる社会貢献および企業価値拡大に向け、新規事業を複数立ち上げております。

そのような中で、2023年7月に法務省から弁護士法第72条のガイドラインが公表され、リーガル×AIが本格的にビジネスとして推進できる機運が高まってきました。当社ではすでにAIを活用したプロダクトをリリースし、また今後も新たなプロダクトの開発・リリースを行う予定です。

今後の経営の柱になる上記の構想を当社では「リーガルブレイン構想」と呼んでおり、この「リーガルブレイン構想」を実際に具現化(プロダクト化)していくのが当該部署のミッションです。

また、新しいテクノロジーのサービス活用/研究を行い、幅広い専門家領域のDXを推進するプロフェッショナル・テックを展開していくためのR&Dも行っており、国内外の企業・大学等研究機関とも協力し、既存サービスの枠にとらわれな新たなサービスの検討も進めています。

募集背景

ChatGPTに代表されるように、最近の大規模言語モデル (LLM) の進化は目を見張るものがあり、社会実装のフェーズに入っています。弁護士ドットコムでも従来よりいわゆるAIと呼ばれる技術をサービスに活用すべく試行錯誤を進めてきましたが、2023年2月より専門チームを立ち上げ、、この取り組みを加速させています。
2023年5月にはChatGPTを活用した「チャット法律相談」をリリースし、8月には弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、 多岐にわたる事業開発を開始することを発表いたしました。大量の情報を扱う専門家領域においては数多くの適用領域が見込まれており、今後も事業創出が想定され、そのための体制強化も見込んでいます。

■ 参考記事
・プロフェッショナル・テックを推進する「弁護士ドットコム」が 「Professional Tech Lab」と「Professional Tech Fund」を創設〜ChatGPT に代表される新技術の積極的活用を目指す〜
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/0dqu7z1_-ul

・弁護士ドットコム、世界初の日本語版※、AI法律相談チャットサービス『弁護士ドットコム チャット法律相談(α版)』を5月12日より試験提供開始
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/l6sk950m8zjj

・弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、 6領域21ビジネスの事業開発を開始
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/8-tzgbfqx2e

・日本初※のAIを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント(α版)」を提供開始
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/9lyv46ijldsq

仕事内容

職務概要

LLMを活用した新規サービス開発

職務詳細

■ LLMを活用した新規サービス開発
チーム内にはエンジニア経験があり、かつ弁護士資格を持つメンバーもいるので、そうした社内外の人と議論を交わしつつ、専門家領域におけるLLMを活用したプロダクトを開発していただきます。

■ LLMの活用に関する調査・検証
大量の情報を扱う専門家向けのサービスではドメイン知識をLLMに読み込ませる必要がありますが、In-Context LearningやFine Tuningなど多くの手法のうちどれがよいかはまだ確立したものはありません。
急速に研究開発が進むLLMにおいて、OSS含めてどのモデルを、どのように活用すればよいかの調査・検証を進めていただきます。

■ LLMの活用に関する知見の共有
既存のサービスや業務においてもLLMを活用できる場面は多く、前述の職務で得た知見を社内に共有し、活用を促進していただきます。

応募資格

必須要件

  • LLMへの興味関心
  • Webアプリケーションの開発実務経験 (言語は問わず)

歓迎要件

  • 機械学習に関する知識・実務経験
  • MLOpsに関する知識
  • フロントエンド開発経験
職種 / 募集ポジション ソフトウェアエンジニア / LLM領域(リーガルブレイン開発室)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定めなし
給与
年収
<月額>583,334(151,800)~1,000,017円(260,200円)

基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の裁量労働手当(※②)を除いた額
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の固定残業相当額

上記は想定の為、現職給与を加味し、オファーします
勤務地
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分
労働制区分
専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間10時間)
休日・休暇
土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
試用期間
入社後3ヶ月
社会保険
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。
福利厚生
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/近距離手当制度/書籍購入補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会
変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
その他拠点
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
福岡支社:福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目8番33号 長谷工天神ビル5階
設立
2005年7月4日
資本金
460百万円(2023年6月現在)
従業員数
519名
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
社内制度①
●近距離手当制度
会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。
社内制度②
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

福岡支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】