募集背景
「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、パブリックアフェアーズのスペシャリストの募集を行います。
ポジションについて
職務概要
中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。
室長のパートナーとして、広い裁量を持ち当社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。
業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。
法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。
職務詳細
- 中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。
- 当社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。\
- （一社）クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）や（一社）日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）といった当社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定する。
- 政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。
ポジションの魅力
- 室長のパートナーとして大きな裁量と責任：当社のパブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。
- リーディングカンパニーとして業界を牽引：業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。
- 社会的インパクト：当社プロダクトの普及を通じて、日本のDXや司法アクセスの向上といった社会的課題の解決に直接寄与できます。
サービス／事業部について
弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供
募集部門の紹介
コーポレート推進本部 政策企画室
「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行します。
参考資料
政策企画室が事務局を務めている業界団体
・CeSSA
・JPTA
応募資格
必須要件
以下、いずれかのご経験が延べ5年程度ある方
- 中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験
- 議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験
- 事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験
- 業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験
- 戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験
- 上記に準じる経験
歓迎要件
- ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方
- デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方
- 法律・行政に関する知識（弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者など）をお持ちの方
- 弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方
- 業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方
こんな方と働きたい
- 未知の分野やタスクについて自ら学習しながら自立的に成長できる方
- 自社の利益追求だけでなく、その先にある社会的・公共的価値の創出に強い使命感を持てる方
- スピード感をもって不確定な環境においても柔軟に非定型業務を行える方
- フットワーク軽く情報をとりに行ける方
| 職種 / 募集ポジション | 政策企画/パブリックアフェアーズ |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口 徒歩6分 地下鉄大江戸線、日比谷線「六本木」駅6番出口 徒歩8分 |
| 労働制区分 | フレックスタイム制（コアタイム無し） |
| 休日・休暇 | 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） |
| 試用期間 | 入社後3ヶ月 |
| 社会保険 | 厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険 ※法令通り適用します。 |
| 福利厚生 | 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／書籍購入補助制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度 |
| 変更後の範囲 | 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| その他拠点 | 大阪支社：大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 |
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 460百万円（2023年6月現在） |
| 従業員数 | 519名 |
| 事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
| 社内制度① | ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります！〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 ●リゾートサポート制度 会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。 |
| 社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●書籍購入制度 条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro） |
| 受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |
| 交通手段について | 車・バイク通勤不可 |