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シニアリサーチャー(経営企画部)

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シニアリサーチャー(経営企画部) | 弁護士ドットコム株式会社

募集背景

弁護士ドットコムは、法律・契約領域のデジタルトランスフォーメーションをリードするリーガルテック企業として成長を続けています。2025年10月に新設された経営企画チームでは、データや調査に基づく意思決定を経営の中核に据えることを目指しています。

特に今期は、”ユーザーファースト”を全社の指針として掲げており、前年度実施したNPS調査の高度化をはじめとして、ユーザーインサイトの収集やユーザーインサイトを戦略へ反映する事が求められています。

現在、全社的なNPS(ネット・プロモータ・スコア)導入・モニタリング体制の整備、弁護士市場・法務市場の定点調査、競合分析など、リサーチ起点の経営インフラを構築中です。これらのプロジェクトを牽引し、将来的にはチームリードを担っていただける、リサーチのプロフェッショナルを募集します。

ポジションについて

職務詳細

■ リサーチ業務(主務)

  • NPS調査の年次設計・実施・分析・役員向けレポート作成
  • NPSのモニタリング体制の構築・運用(四半期ごとのスコア推移可視化)
  • 弁護士市場・法務市場・競合サービスに関する定点調査3本の企画・分析・報告(年次)
  • 顧客インサイト調査のアンケート設計〜集計・分析〜経営層への提言まで一気通貫対応
  • 市場規模推計・競合トレンド分析

■ 経営企画業務(兼務)

  • 中期経営戦略策定支援(リサーチ起点のインサイト・市場分析の提供)
  • 新規事業検討における市場・競合リサーチの実施
  • 各事業部への調査・分析支援(LS事業本部・クラウドサイン事業部等)

ポジションの魅力

  • リサーチだけに閉じない、経営企画としての幅広いキャリア形成:調査・分析のプロフェッショナルとして活躍しながら、中期経営戦略や新規事業検討にも参画できるため、将来的に事業企画・経営企画へのキャリアチェンジが視野に入るポジションです。
  • 経営層に直結するアウトプット:NPSや市場調査のレポートは役員会に直接インプットされます。自らのリサーチが経営判断を動かす手応えを感じられる環境です。
  • 新設チームのコア人材として組織を作る経験:2025年10月に新設されたばかりのチームであり、体制・プロセス・ナレッジを自ら構築できます。2〜3年後のチームリードを見据えたキャリアパスが描けます。
  • 法律・契約というユニークな市場でのリサーチ経験:「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」という日本随一のリーガルテックサービスを擁する環境で、他社では得難いドメイン知識と市場知見が身につきます。

サービス/事業部について

弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供

募集部門の紹介

ファイナンス本部 経営企画部 経営企画チーム

経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。
その中でも経営企画チームは、2025年10月に新設されたチームになります。シンクタンク系のコンサルティングファーム出身者のマネージャーと金融系の業界団体出身者、メガベンチャーの新規事業担当者の3名で構成されています。
 直近ではプライム市場への市場変更プロジェクトを担当しており、その他にもNPSの全社導入やコーポレートガバナンスコード対応等の全社横断関連のプロジェクトを複数担当しております。

参考資料

弁護士ドットコムを日本が誇る企業へ。経営アジェンダに挑み続ける「越境」の醍醐味/ファイナンス本部 経営企画部 大嶋 悠太【面接官インタビューVol.31】

応募資格

必須要件

  • マーケティングリサーチ業務の実務経験3年以上(調査会社・シンクタンク・事業会社リサーチ部門等)
  • アンケート調査の企画設計〜実査〜定量分析〜報告書作成まで一気通貫で担当した経験
  • クロス集計・基礎統計を用いた定量分析スキル(Excel等)

歓迎要件

  • 経営層・役員向けの資料作成・プレゼンテーション経験
  • 事業会社での経営企画・事業企画業務の経験
  • コンサルティングファームでの勤務経験(シンクタンク含む)
  • 定性調査(インタビュー・FGI等)の実施経験
  • NPSの設計・運用経験
  • 法律・法務・リーガルテック業界への関心・知見

こんな方と働きたい

  • 当社のMission/Visionへ共感していただける方
  • リサーチで終わらず「事業・経営への示唆」まで昇華させることに意欲がある方
  • 将来的に経営企画・事業企画領域へキャリアを広げたい方
  • 自律的に仮説を持ち、論理的に分析・提言できる方
  • チームのリーダーとして2〜3年後に組織を牽引する意欲がある方
職種 / 募集ポジション シニアリサーチャー(経営企画部)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定めなし
給与
年収
<月額>419,150(109,100)〜672,998円(175,100円)
・基本給(ライフプラン給基準額※①を含む)月額から( )内の裁量労働手当を除いた額
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額

上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします
勤務地
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口 徒歩6分
地下鉄大江戸線、日比谷線「六本木」駅6番出口 徒歩8分
労働制区分
企画業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間10時間)
休日・休暇
土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
試用期間
入社後3ヶ月
社会保険
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。
福利厚生
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度
変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
その他拠点
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
設立
2005年7月4日
資本金
460百万円(2023年6月現在)
従業員数
519名
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
社内制度①
●住宅手当
会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

●リゾートサポート制度
会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。
社内制度②
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●書籍購入制度
条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
交通手段について
車・バイク通勤不可