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オープンポジション

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弁護士ドットコム株式会社 の求人一覧

オープンポジション | 弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコム株式会社について

「専門家をもっと身近に」

世界中の人達が「より良く生きる知恵=知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
提供しているサービスは、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」など多岐にわたります。

オープンポジションについて

 現在公開されている募集中ポジションに該当は無いが、弊社にご興味があるという方はこちらのページ「オープンポジション」枠からご応募ください。各事業部やメディア・サービスにて御活躍いただける可能性を社内で探ります。

【関わるメディア・サービス例】

日本最大級の法律ポータルサイト弁護士ドットコム

「弁護士ドットコム」は現在月間サイト訪問者数が1,452万人(2019年3月実績)、弁護士登録数は16,000人(国内弁護士の3人に1人以上。割合にして40.1%)を超える規模となり、日本最大級の無料法律相談ポータルサイトに成長しました。法律問題に悩む一般ユーザーに対しては無料で弁護士に相談できるQ&Aサービスや、弁護士を直接検索するデータベースとして活用いただき、弁護士に対しては顧客開拓メディアとして活用いただくことで価値提供を行っております。

日本最大級の税務相談ポータルサイト税理士ドットコム

税に関する悩み・問題を抱えるユーザーが、無料で税理士へ相談したり、税理士を探すことができる日本最大級の税務ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営しています。中小企業の経営者や個人事業主を中心に税金に関係のある全てのユーザーにサイトをご利用いただいており、ユーザー数は月間で239万人(2019年3月実績。昨対130%増)の規模に成長しております。



クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン

これまで紙でやり取りされていた契約書をクラウド上で締結、管理まで完了させてしまうサービスです。受信者側がクラウドサインに登録する必要がないため導入がスムーズで、フリーランスから大企業まで50,000社以上が登録しており「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など続々喜びの声をいただいております。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※!


※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
(株)矢野経済研究所調べ 2018年8月末現在


実務に役立つ企業法務ポータルサイトBUSINESS LAWYERS

「BUSINESS LAWYERS」は、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所等の企業法務の第一線で活躍する弁護士による最新の法改正、判例の解説記事や、実務で活用できる1,000本以上のQAを掲載している企業法務ポータルサイトです。月間サイト訪問者数は70万人を超えており、企業法務を中心に財務経理、経営企画、人事総務に携わる多くの方々に最新の情報をお届けしています。

法務人材を対象としたキャリア支援サービス弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士ドットコム株式会社が運営する、弁護士・法務担当者に特化した転職支援・人材紹介サービスです。

【想定ポジション例】

  • セールス
  • 事業企画
  • 営業企画
  • 経営企画
  • マーケター
  • ディレクター
  • エンジニア
  • デザイナー
  • カスタマーサクセス
  • ライター
  • 編集

etc・・・

職種 / 募集ポジション オープンポジション
雇用形態 正社員
給与
応相談
 
勤務地
【本社】東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル6F
【マルマン六本木ビル】東京都港区六本木3丁目4−33 マルマン六本木ビル2階 
※税理士ドットコム事業部の勤務地
【MPR六本木三河台ビル】東京都港区六本木四丁目2番14号 MPR六本木三河台ビル1F
※クラウドサイン事業部の勤務地
【西日本支社】大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
※西日本マーケティングセールスの勤務地
待遇・福利厚生
社会保険完備 / 持株会制度 / 社内表彰制度/交通費一部支給(上限3万円)/ 近距離手当制度/ 自転車通勤手当制度/ 社員懇親会
休日・休暇
有給休暇 / 夏季休暇 / 年末年始休暇 / 慶弔休暇 / 産休・育休 / 週休2日制 / 土日祝日休み / 特別休暇

※
年間121日
有給休暇(入社半年経過後10日~)
就業時間
フレックスタイム制または裁量労働制
※職種によって異なります
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役会長 元榮 太一郎
代表取締役社長 内田 陽介
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階
その他拠点
本社分室(マルマン六本木ビル):東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビル2,5,9階
本社分室(MPR六本木三河台ビル):東京都港区六本木四丁目2番14号 MPR六本木三河台ビル1F
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
福岡支社:福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目8番33号 長谷工天神ビル5階
設立
2005年7月4日
資本金
436百万円(2018年6月現在)
従業員数
240名(2020年3月末現在)
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
弁護士ドットコムキャリア・EXCAREERの運営
BUSINESS LAWYERSの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムトピックスの運営
クラウドサインの開発・運営
社内制度①
●決算手当
通期の全社営業利益予算達成を条件に、年に一度社員に支給される手当です。

●業績賞与
全社と社員個人の業績や目標の達成度に応じて半期ごとに支払われる賞与です。

●近距離手当制度
会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●自転車通勤手当制度
自宅から会社までの通勤に自転車を使用したい方向けに自転車通勤制度があります。自転車通勤をされる方には公共交通機関と同額の通勤手当を支給します。
※近距離手当制度との併用はできません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

オールラウンド部について
https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/173965

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、Q総会(Qごとに全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

ビアバッシュについて
https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/173518

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。
社内制度②
●社内表彰制度
Q総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

表彰の様子について
https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/175258
https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/191127

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)

●サブディスプレイ貸与
希望者にはサブディスプレイを貸与しています。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職は4Kディスプレイ)

●座り心地の良い椅子
長時間作業をしても疲れにくい椅子を全社員の席に設置しております。
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

本社分室(マルマン六本木ビル)
屋内禁煙【事業所・宿泊施設・飲食店など】

本社分室(MPR六本木三河台ビル)
屋内禁煙【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

福岡支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】