BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
金融業務、金融サービスのDX推進のビジネス企画から実行までをご担当いただく営業職を募集いたします。
●金融機関の既存顧客（主に信託銀行）に対するICTサービスのビジネス企画から実行までをご担当いただきます。決まったソリューションではなく、顧客や社会の課題に寄り添った新たなソリューションを、長く培った顧客との信頼関係と当社内の多様なアセット／ノウハウを武器に、ワンストップで提供することができます。
●さらに同業界に対しサービス拡大のための新規顧客獲得に向け、提案、適用までをご担当いただきます。
●新たな領域を開拓できる人材を求めており、新しい取り組みに積極的で、顧客/社内とのコミュニケーション能力の高い方を歓迎します。
●将来的には担当分野におけるマネジメント候補としてキャリア形成頂くことを想定しています。
【ROLES】アカウントセールス、ソリューションセールス
変更の範囲：入社後3年間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
下記どちらかの経験を有している方
●金融機関サイドからICTシステムの企画・開発やプロジェクト推進に関わった経験
●IT業界で顧客企業に対し、法人向けICTサービスのアカウント営業またはソリューション営業の経験3年以上
【有ると望ましいスキル・経験】
●信託銀行に対し、ICTサービスのセールスや企画などの実務に携わった経験
●顧客との協働によるICTを活用した新規ビジネス検討／立ち上げの経験
●顧客向けに提案活動（提案書作成・プレゼン等）を実施した経験
| 職種 / 募集ポジション | (23BU-27)信託銀行向けDX推進営業 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲：本求人の勤務地にて3年間勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00?17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30?15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職：最大9ヶ月 育児休職：子が2歳になるまで 育児時間：子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務：子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護：育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 組織構成 | ファイナンシャル第一事業部：90名、営業四部：20名 配属予定組織：6名（男性：6名、女性：0名。20代：0名、30代：2名、40代：2名、50代：2名） うち経験者採用：2名） |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：3,398億98百万円（2023年3月期 連結） 従業員数：8,124名（2023年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |