BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
●当社の電力小売クラウドソリューションであるEnabilityシリーズのカスタマイズ設計、開発・導入に関わって頂きます。
●電力小売業務やシステム開発知見を生かし、業界動向等を踏まえながら、本ソリューションの商品機能の拡充に向けた業務要件やシステム化要件の整理、設計に関わることもできます。
※電力小売に関する業務知識は、有識者が支援いたします。
※プライムベンダであるため顧客の声を聴きながら上流から関わることができます。
※将来的には適用のコンサルティングや、PMの役割を期待しています。
【ROLES】ソフトウェアエンジニア
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
●システム開発でのリーダ経験
【有ると望ましいスキル・経験】
●PM経験
●プロジェクトマネジメントスキル
●交渉力・折衝力（対顧客）
●リーダーシップ
●電力小売業務の知識・経験
●電力小売CIS（Customer Information System：エネルギー販売事業において、顧客管理／料金計算／請求・入金管理等を支援するシステム）の知識・経験
部署の業務概要とメッセージ
当社の電力小売クラウドソリューションであるEnabilityシリーズの提案支援、顧客適用・保守、商品開発を担当しています。
※電力小売 クラウドソリューション Enability（エナビリティ）シリーズは、小売電気事業者様向けクラウドソリューションです。広域機関とのスイッチング連携から顧客管理、料金計算、見える化まで電力小売ビジネスに必要な機能をワンストップで提供しています。詳細は以下をご参照ください。
https://www.biprogy.com/solution/service/cis.html
| 職種 / 募集ポジション | (23EN-03)自社クラウドソリューションの設計・開発・導入 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲：本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00〜17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30〜15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職：最大9ヶ月 育児休職：子が2歳になるまで 育児時間：子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務：子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護：育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：3,398億98百万円（2023年3月期 連結） 従業員数：8,124名（2023年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |