BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
お客様のシステム開発保守業務のうち、以下をご担当いただきます。
●顧客のICTインフラ領域（クラウド、NW、HWなど）における提案、システム化計画立案を担当
●システム化計画に沿って、インフラ領域の要件定義・仕様定義〜開発〜テストの実行フェーズにおけるインフラアーキテクト、インフラリーダ
●プライムベンダーとして、基幹システム全体（APも含む）の協力企業に対する指示・監督
システム運用の管理者およびインフラ領域の上流からご担当いただけるポジションです。
【ROLES】基盤スペシャリスト 運用プロジェクトマネージャー
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
インフラ構築の開発経験
パブリッククラウド(AWS,Azure)に関する基礎的な知識
チームでコミュニケーションを取りながらプロジェクト開発に携わった経験
【あると望ましいスキル】
パブリッククラウド(AWS,Azure)における設計または構築経験
クラウド領域に限らないインフラ全般(ネットワーク・ストレージ・仮想化等)に関する構築経験・知識
調整/交渉能力(社内はもちろん、ベンダー等社外取引先との交渉を想定)
部署の業務概要とメッセージ
流通業界の多岐にわたる案件を担っており、特定顧客の基幹システムを担当しています。
多様なお客様のシステムを担当いただきますので、セキュリティ、技術面においても幅広いご経験が可能です。
スキル・ご経験が不足している場合は、案件をご担当いただきながら技術面のスキルアップをサポートいたしますので、
クラウドやシステム基盤設計、システム運用に興味・関心・意欲がある方を歓迎いたします。
| 職種 / 募集ポジション | (23EN-72)流通系商社基幹システム ITインフラエンジニア ＠関西【流通業界経験不問】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 関西支社／客先常駐（大阪市内）・テレワーク併用可 変更の範囲：本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00〜17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30〜15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職：最大9ヶ月 育児休職：子が2歳になるまで 育児時間：子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務：子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護：育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：3,398億98百万円（2023年3月期 連結） 従業員数：8,124名（2023年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |