BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
購買・調達における取引先との契約締結に向けた企業法務をご担当いただきます。
IT業界で国内・海外の様々な仕入先との契約締結事案に関して、営業担当者と連携して、法的アドバイザリーの立場で、契約書のリーガルチェックやリスクレビューなどを行い、営業担当にアドバイスを実践する役割になります。相談ベースの受け身の対応ではなく、想定されるリスクを分かり易く伝えて取り除き、円滑・スピーディーに進め、ビジネスを加速させる事ができる方、また現行業務にとらわれることなく、メンバーと協調しながら自律的に組織業務の改善に向けて、リーダーとしてご活躍いただける方を募集します。
【具体的業務内容】
・契約書のチェックおよび改善案の提示(和文・英文)
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・社内法務部との各種相談打ち合わせと確認
・法改正などの情報収集と既存契約書や社内規程への影響調査と更新
・社内への契約締結プロセスの周知と徹底に向けた企画と実践
・契約締結業務を中心とした組織業務の改善
【キャリアその他】
・営業担当者とコラボしながら、幅広い取引先との多種多様な契約締結に臨んでいきます。
・中途入社者でマネジメント職へステップアップした実績があります。
変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
●契約業務のご経験が3年以上
●契約締結において法的分析・評価を経験、知見から行い、契約書におけるリスク判断および対策の指導ができる
●契約に関する知識が乏しい社内や組織内のメンバーに対しても、分かり易く説明や指導ができる
●企業法務のご経験が5年以上
●英文契約法務経験
【有ると望ましいスキル・経験】
●調達・購買分野の契約業務の経験
●IT業界における契約業務の経験
●IT業界におけるセールス、プリセールス経験
職種 / 募集ポジション | (23GS-13)調達先との契約業務全般(法務経験者歓迎) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
勤務時間 | 9:00~17:30(休憩1時間) フレックスタイム制(コアタイム10:30~15:00) |
休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
福利厚生 | ●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有 ●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等 【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月 【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで ●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等 ●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等 ●社員互助会有 |
加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
面接回数 | 2回 |
会社名 | BIPROGY株式会社 |
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会社概要 | 設立:1958年(昭和33年)3月29日 代表者:代表取締役社長 齊藤 昇 資本金:54億8,317万円 売上高:3,701億42百万円(2024年3月期 連結) 従業員数:8,218名(2024年3月31日現在 連結) 事業内容: クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
Purpose・Vision2030 | Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意) 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性) わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |