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(23GS-19)海外調達業務、サプライチェーン企画業務、購買オペレーション業務

  • 正社員

BIPROGY株式会社 の求人一覧

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。

職務内容および役割

即戦力となる輸出入業務と購買業務プロセスの改善を担うグループリーダー候補者の募集になります。
国内外のサプライヤーからハードウェア(サーバーやネットワーク通信機器等)及びソフトウェア・ライセンスの購買業務を担当していただきます。

?@輸出入業務(社内調整、P/O作成・発注手続き、納期交渉、通関手続き、外貨送金、送金実績集計等) 
?A国内サプライヤからの購買業務
?Bリース契約に基づく発注とリース期間・契約管理
?C購買業務プロセスの改善の企画立案と実行
また、上記業務に加えて、昨今の外部環境、内部環境の変化から、持続可能なサプライチェーンの具体化に向けて構築する業務もご担当いただきます。(サプライヤー管理、BCP、サイバーセキュリティなど)

<ROLES> 
調達プランナ、調達ガバナンス&コントロール

変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

スキル要件

【必須スキル・経験】
・ICT系ディストリビューター・商社、受注生産メーカでの購買・調達業務経験
・海外調達(ソーシング、輸出入関連書類の作成、通関手続き、外貨送金手続き、実績集計等)の業務経験
・コンサルタントとして、あるいは所属部門の担当として、業務改善やBPR等を実行した経験
・独禁法や下請法等の関連法令に基づく、購買・調達業務の実施経験
・社内の関連部署と主体的に会話し、業務遂行に必要な情報収取や調整ができる。
・Excel等を活用し、購買実績データ等に基づく定量的分析ができる。

【有ると望ましいスキル・経験】
・SDGsやESG、持続可能な調達に関する情報収集、施策立案・実行経験
・TOEIC:650点程度の英語力
・CPP(購買・調達プロフェッショナルスキル)資格B級取得

職種 / 募集ポジション (23GS-19)海外調達業務、サプライチェーン企画業務、購買オペレーション業務
雇用形態 正社員
給与
年収
 
勤務地
本社・テレワーク併用可
変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。
勤務時間
9:00?17:30(休憩1時間)
フレックスタイム制(コアタイム10:30?15:00)
休日
年間122日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
福利厚生
■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス
■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング
■産前産後休職:最大9ヶ月
育児休職:子が2歳になるまで
育児時間:子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮
短時間勤務:子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで
■介護:育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
会社情報
会社名 BIPROGY株式会社
会社概要
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 齊藤 昇
資本金:54億8,317万円
売上高:3,398億98百万円(2023年3月期 連結)
従業員数:8,124名(2023年3月31日現在 連結)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
Purpose・Vision2030
Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意)
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。

Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性)
わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。