BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
様々なステークホルダーとともに新たな事業を創出する取り組みを盛んに行っています。
投資案件において、現場部門と協力し、経理という立場で事業推進を担っていただきます。具体的には以下の職務内容となります。
<職務内容および役割>
●新規事業立ち上げ時の事業計画策定、財務モデリング
(採算計画、販売計画、原価計画の策定やレビュー)
●国内外M&A案件の財務・税務DD、買収後のPMI
●投資評価プロセスの改善活動
●会計・税務面での契約相談対応
※ご希望に応じて、事業立ち上げによって設立されたグループ会社のCFO、管理部門をご担当いただくことも期待しております。
CFO部門において管理会計領域を担当する営業経理部では、「守りの会計」と「攻めの会計」が両輪で機能する事が重要と考えており、今後は「攻めの会計」を更に強化していきたいと考えております。
「攻めの会計」においては、投資がもたらすキャッシュフローへの影響やマネージすべきリスクを経営陣に説明でき、事業価値評価を通じたポートフォリオマネジメントや、会計・税務・ファイナンスのプロフェッショナルとして現場部門と共に事業価値を高めていく事業推進力のある方を募集いたします。
<ROLES>
ビジネス支援
■仕事の内容
変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
(以下のうち、いずれか1つ以上)
●事業会社の企画部門・財務経理部門にて 投資案件立ち上げへの関与したことのある方
●M&Aにおける財務・税務DD
●PMI業務経験
●スタートアップ企業のCFO
※多少のご経験はなくても意欲のある方を歓迎いたします。
※経営スキルと会計・ファイナンススキルを持ち併せた人財に是非ともジョインして頂きたいと思います。
【有ると望ましいスキル・経験】
●資格:公認会計士、税理士、証券アナリスト他
職種 / 募集ポジション | (23GS-20)新規事業創出支援の経理担当リーダー候補 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
勤務時間 | 9:00?17:30(休憩1時間) フレックスタイム制(コアタイム10:30?15:00) |
休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職:最大9ヶ月 育児休職:子が2歳になるまで 育児時間:子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務:子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護:育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
会社名 | BIPROGY株式会社 |
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会社概要 | 設立:1958年(昭和33年)3月29日 代表者:代表取締役社長 齊藤 昇 資本金:54億8,317万円 売上高:3,398億98百万円(2023年3月期 連結) 従業員数:8,124名(2023年3月31日現在 連結) 事業内容: クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
Purpose・Vision2030 | Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意) 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性) わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |