BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
当社グループのサステナビリティ経営と持続的な企業価値向上への取り組みについて、ステークホルダー(主に投資家、評価機関等)への理解浸透を図っていただく業務を担っていただきます。具体的な内容は以下となります。
●ESG評価(DJSI、CDP、MSCI、FTSE等)対応
●サステナビリティ関連ツール(統合報告書、サステナビリティレポート)の制作
●ESG評価機関、機関投資家等からの要請を踏まえた社内でのサステナビリティ活動推進の支援
当社は2022年4月に社名をBIPROGYへ変更し、新たなスタートをきりました。当社はパーパスに掲げた「社会課題の解決」の実現に向けてサステナビリティ経営を推進しています。ESG関連情報の開示要請がますます強化されるなか、当社グループのサステナビリティ経営をより理解頂くための開示情報の品質向上のみならず、開示情報の戦略的活用を含めたサステナビリティ経営の高度化に向けた活動を支援すべく、企画段階からの参画やチャレンジの機会が広がっています。さらなる成長を目指す当社で能力を発揮して、共に推進していただける方を歓迎いたします。
将来的には強みを活かせるテーマにおいて、マネジメント業務をお任せしたいと考えています。
<ROLES>
サステナビリティアドミニストレーター、サステナビリティ プランナー
変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
●ESG評価(DJSI、FTSE、CDP等)対応経験
●以下いずれかの条件を満たしている方
・事業会社或いはコンサルファーム、制作会社等でのサステナビリティ・CSR等に関する実務経験(2年以上)
・環境経営分野、ダイバーシティ推進、人権対応等(2年以上)
●調整/交渉能力(主に社内の関連部署との交渉を想定)
●対外公表文書または発刊物作成のご経験がある方
【有ると望ましいスキル・経験】
●統合報告書、サステナビリティレポート作成や原稿執筆経験
●英語力(調査機関との英語のやりとりが必須の為)
●基本的な会計知識
職種 / 募集ポジション | (23GS-26)サステナビリティ情報開示、ESG評価対応業務のリーダー候補 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
勤務時間 | 9:00~17:30(休憩1時間) フレックスタイム制(コアタイム10:30~15:00) |
休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職:最大9ヶ月 育児休職:子が2歳になるまで 育児時間:子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務:子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護:育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
会社名 | BIPROGY株式会社 |
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会社概要 | 設立:1958年(昭和33年)3月29日 代表者:代表取締役社長 齊藤 昇 資本金:54億8,317万円 売上高:3,398億98百万円(2023年3月期 連結) 従業員数:8,124名(2023年3月31日現在 連結) 事業内容: クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
Purpose・Vision2030 | Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意) 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性) わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |