BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
業界トップクラスの大手食品企業の担当営業職を募集いたします。主な業務は以下となります。
●食品業界へのITサービス提案営業（システム開発、インフラ基盤提案～プロジェクト実行、終結まで）
●食品業界における物流ＤＸ推進
●本業界における既存顧客へのビジネス拡大、及び新規顧客の開拓
※ご希望や適性に応じて設定予定です。
ご参考）
当部署では食品に限定せず様々な取り組みをしてます。
コールセンター業務における顧客管理を完全クラウド化
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
●ＩＴ業界または食品業界における法人営業経験3年以上
●ビジネスマネジメント（顧客複数部門や社内関連部署を巻込み、企画検討Pやビジネスを運営）
●ビジネスモデル構想（情報調査、新規ビジネス・サービス企画）
【有ると望ましいスキル・経験】
●流通業務の知見
当ポジションの魅力等
当部署では大手食品メーカ様と長年のお付き合いにおける深い信頼関係を築いてまいりました。そのような環境の中で食品業界をはじめ新規ビジネスを展開して社会課題解決に取り組みたいと考えております。
営業のみならず、他部門を巻き込みながらICTを活用した異業種間の連携やDX提案等に日々取り組んでおります。食品業界の未来を作り上げたい、そんな熱い想いのある方を歓迎いたします。
応募者の方へのメッセージ
チームはメンバ―も様々でキャリア採用者も数名おります。
テレワークも利用しながら、それぞれパフォーマンスを最大限に発揮して業務に日々取り組んでおります。
業界トップクラスのユーザ様ですので、最新の動向、情報などがキャッチアップでき、さらには課題解決に貢献できます。大きな提案を仕掛けたい方、歓迎いたします！
| 職種 / 募集ポジション | (24BU-24)食品業界向けＤＸ推進営業 リーダ候補 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 豊洲本社・テレワーク併用可 |
| 勤務時間 | 9:00ー17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30ー15:00） 変更の範囲：本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ●BIPROGY人間ドック（受診年齢制限あり）、社内外カウンセリング制度有 ●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等 【休暇取得】産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月 【時短勤務】1日2時間まで短縮可（育児※・介護）※子が高校卒業まで ●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等 ●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等 ●社員互助会有 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 面接回数 | 3回 |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：3,701億42百万円（2024年3月期 連結） 従業員数：8,218名（2024年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |