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(24BU-26)EC・通販大手事業者向けアカウントビジネスの拡大・推進

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BIPROGY株式会社 の求人一覧

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。

職務内容および役割

当社、中期経営計画での注力領域の一つである「リテール領域」に於ける、業界トップクラスのEC・通販事業者への営業担当として、顧客の抱える課題解決に向けた提案や顧客ニーズに合致した新たなサービス・製品の提案、販売、アフターフォローなど、プロジェクトの立ち上げから終結まで、ビジネスマネージャとしてご担当いただきます。
具体的な業務は以下となります。

●当社、注力領域の中のリテール領域に於けるEC・通販事業者への担当営業
●既存顧客および新規顧客開拓の担当営業
●EC・通販事業者向け商品販売戦略・顧客深耕戦略の立案

変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

スキル要件

【必須スキル・経験】
●IT業界、もしくは、EC・通販領域への営業経験5年以上
●ビジネスマネジメント(顧客や社内関係部門間との調整や、チームメンバと協調しながらの営業活動・ビジネス運営)経験

当ポジションの魅力等

当社では、国内に通販事業が誕生してから約40年間に渡り、通販事業者向けに専任組織で基幹システムや周辺システムの提供をしてきました。また、通販事業者各社がECビジネスに取り組み始めた当初より、ECシステムの提供を開始しております。
今後も市場拡大が見込まれているEC・通販事業領域において、当社のビジネス拡大に向けて既存ユーザーへの新たな価値の提供や新規顧客に対する提案活動を、営業メンバーの中核となって積極的に実行して頂ける人財を募集しています。
当組織のパーパス「当社の持つテクノロジーと通販業界の知見を活用し、変わりゆく通販において安心安全で、エフォートレスな購買体験を実現し、人々の豊かな生活を創出します。」に共感いただける方のご応募をお待ちしています。

職種 / 募集ポジション (24BU-26)EC・通販大手事業者向けアカウントビジネスの拡大・推進
雇用形態 正社員
給与
年収
 
勤務地
本社・テレワーク併用可
勤務時間
9:00ー17:30(休憩1時間)
フレックスタイム制(コアタイム10:30ー15:00)
変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。
休日
年間122日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
福利厚生
●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
面接回数
3回
会社情報
会社名 BIPROGY株式会社
会社概要
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 齊藤 昇
資本金:54億8,317万円
売上高:3,701億42百万円(2024年3月期 連結)
従業員数:8,218名(2024年3月31日現在 連結)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
Purpose・Vision2030
Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意)
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。

Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性)
わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。