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(24EN-08)金融ソリューション開発リーダー

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BIPROGY株式会社 の求人一覧

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。

職務内容および役割

2023年度から2026年1月本番稼働予定の某金融機関の新信託ソリューションを開発しています。現在内部設計工程であり、こちらのプロジェクトにご参画いただきます。
●構築・テストフェーズ工程にて、複数あるチームのうち、リーダーまたはサブリーダーとして、PM指示のもとパートナー企業を含むメンバの進捗管理や品質管理などをご担当いただきます。
  (ご経験によって役割は配慮いたします)
●当システム稼働後は、別会社への適用および商品の追加開発などをリーダーまたはPMとしてご担当いただくことを期待しています。

変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

スキル要件

【必須スキル・経験】
●システム開発経験  3年以上 (金融システムであればなお可)
●チームリーダー経験
●調整/交渉能力(社内はもちろん、お客様やベンダー等社外取引先との交渉を想定)
【有ると望ましいスキル・経験】
●金融機関システムの開発
●NET(C#)、SQL Server 、JP1
●プロジェクトマネージメントスキル
●PMP、PMS、PM等の公的資格取得者
※ 業務知識(信託業務、証券系業務)に長けておられる方を歓迎いたします。

部署の業務概要とメッセージ

当部は信託系ソリューションの主管部として信託系のソリューション開発、保守、運用を担当しており2023年度から2026年度にかけ大規模プロジェクトを推進中です。大規模システム開発の経験を通じてSEとしての多くの学びを得ることが可能です。
同じ組織にはキャリア採用者もおり活躍されています。
勤務地は本社となりますが、テレワークも併用可です。

職種 / 募集ポジション (24EN-08)金融ソリューション開発リーダー
雇用形態 正社員
給与
年収
月給 276,000円~570,000円
残業代別途支給
賞与 5.05ヶ月(昨年度実績)
勤務地
本社
変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。
勤務時間
9:00〜17:30(休憩1時間)
フレックスタイム制(コアタイム10:30〜15:00)
休日
年間122日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
福利厚生
●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
面接回数
2回
会社情報
会社名 BIPROGY株式会社
会社概要
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 齊藤 昇
資本金:54億8,317万円
売上高:3,701億42百万円(2024年3月期 連結)
従業員数:8,218名(2024年3月31日現在 連結)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
Purpose・Vision2030
Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意)
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。

Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性)
わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。