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(24EN-46) 関西鉄道会社向けシステム開発リーダ@関西

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BIPROGY株式会社 の求人一覧

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。

職務内容および役割

・関西鉄道会社向けに構築した認証システムの運用保守リーダ、および、同システム改修に関わる開発リーダを担当して頂きます。
具体的には、リーダとして以下の作業をプロジェクトマネージャと協力し実施いただきます。
●お客様要望のヒアリング、要件定義
●設計、開発、本番導入、運用保守に至るまで、お客様および協力企業を含むチームメンバの調整およびプロジェクト推進

・リーダを経て、プロジェクトマネージャへのキャリアアップすることを期待しています。
・将来的には、当顧客がDX戦略として企画したサービスを実現するための新規開発、提案にも参画して頂きます。

変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

スキル要件

【必須スキル・経験】
●業務アプリケーション開発に関する要件定義、設計・構築経験 5年以上
●システム開発におけるリーダー経験 5年以上
●調整/交渉能力(顧客、協力会社等の社外取引先との交渉を想定)

【有ると望ましいスキル・経験】
●システム運用保守経験
●認証基盤(OpenID Connect)に関わるサービス関連システムの業務・開発ノウハウ
●Azure上での開発経験

部署の業務概要とメッセージ

私たちは「お客様に信頼される高技術者集団」を掲げ、関西鉄道領域でのビジネス拡大を目指すとともに、高い技術力をもって関西鉄道事業者と一緒に社会課題を解決したいと考えております。お客様システムの構築、安定稼働の支援を通じて、当社の目指している「社会的価値創出」をお手伝いいただける方をお待ちしております。
当社ではDE&I推進を掲げており、多様な人財が活躍できる場を提供しております。新しいテクノロジーを習得し活用する環境が備わっており、充実した仕事の達成感を得られるだけでなく、社会への貢献を志す方にとっては最適な環境が整っております。

職種 / 募集ポジション (24EN-46) 関西鉄道会社向けシステム開発リーダ@関西
雇用形態 正社員
給与
年収
月給 310,000円~495,000円
残業代別途支給
賞与 5.00ヶ月(昨年度実績)
勤務地
客先常駐(大阪市内)
勤務時間
9:00〜17:30(休憩1時間)
フレックスタイム制(コアタイム10:30〜15:00)
テレワーク 応相談
休日
年間122日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
福利厚生
●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
面接回数
2回
会社情報
会社名 BIPROGY株式会社
会社概要
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 齊藤 昇
資本金:54億8,317万円
売上高:3,701億42百万円(2024年3月期 連結)
従業員数:8,218名(2024年3月31日現在 連結)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
Purpose・Vision2030
Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意)
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。

Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性)
わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。