BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
＜職務内容および役割＞
コンプライアンス委員会の運営を始めとするCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の補佐、ホットライン（内部通報窓口）の運営、コンプライアンス教育・普及活動、コンプライアンス意識調査等のモニタリング活動、個別コンプライアンス事案への対応（調査・是正・再発防止策の策定支援）等に関する業務を担当頂きます。
<当ポジションの魅力等＞
上場会社（東証プライム）に求められる高度なコンプライアンス・プログラムに関し、総合的にキャリア形成を実現できる機会があります。
コンプライアンスをめぐる内外環境の変化を見据え、グループ会社や海外拠点を含めて企画立案段階からコンプライアンス・プログラムの運営に関与できます。
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
(1)内部通報対応やコンプライアンス体制運営に関する対応経験 ２年以上
(2)弁護士ほか、社内外の関係者とのプロジェクト推進経験
(3)有効なコンプライアンス推進施策にあたっての企画立案力と推進力
【有ると望ましいスキル・経験】
(4)上場企業における取締役会/株主総会運営等に関する実務経験
(5)訴訟・紛争対応、契約書レビュー・作成支援、法務教育研修、規程管理等に関する経験
(6)ビジネス英語中～上級（英検2級、TOEIC 600点以上）
※(4)～(6)については、少なくともいずれか１つに該当していること
部署の業務概要とメッセージ
当社法務部は、コンプライアンス法務の他、ガバナンス法務（株主総会・取締役会関連業務）、事業法務（契約・紛争対応）も所管しています。入社後は法務のスペシャリストとしてキャリアアップ頂くため、ガバナンス法務または事業法務を担っていただくことも期待しております。
法務の知識を活かして会社経営に寄与していきたい方・長く働いていただける方を歓迎いたします。
| 職種 / 募集ポジション | (24GS-08)法務担当 コンプライアンス法務（コンプライアンス推進・内部通報対応業務等） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲：本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00～17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30～15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ●BIPROGY人間ドック（受診年齢制限あり）、社内外カウンセリング制度有 ●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等 【休暇取得】産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月 【時短勤務】1日2時間まで短縮可（育児※・介護）※子が高校卒業まで ●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等 ●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等 ●社員互助会有 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 面接回数 | 2回 |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：3,701億42百万円（2024年3月期 連結） 従業員数：8,218名（2024年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |