BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
<職務内容および役割>
以下の業務をご担当いただきます。
●国内外の法務・契約相談対応(法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など)
●国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
●各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
●その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく
※部内ローテーションにより、ガバナンスやインテグリティ等を担うことも可能で、法務の知識を活かして会社経営に寄与していきたい方・長く働いていただける方を歓迎いたします。
<当ポジションの魅力等>
当社法務部では、これまでのキャリアを活かし、裁量をもって主体的に業務に携わることができます。ご経験のない職務はサポートしながら実施いただきますので、着実に成長いただけます。テレワークを利用しているメンバが多く、AI活用への関心の高い職場です。
変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
(1) 事業法務に関する実務経験 3年以上
(2) M&A、他社との協業、出資、ファンド投資、事業再編、撤退等に関する法務面での関与
(3) 弁護士ほか、社内外の関係者とのプロジェクト推進
(4) AI利用について意欲があること
【有ると望ましいスキル・経験】
(5) 新規事業の企画、推進段階における法的課題のリサーチ・検討
(6) 海外ビジネスに関わる法務面・契約面での経験
(7) ビジネス英語中~上級(TOEIC 700点以上)
(8) AIの業務への活用
※(5)~(8)については、いずれか1つまたは複数に該当していることが望ましい。
部署の業務概要とメッセージ
近年の業務増を踏まえ、当室では、新しいメンバーを増やしつつ、働き方の見直しを実施してきました。今後当社は、新経営方針(2024-2026)の下、成長事業への積極的な投資を考えており、それを共に担ってくれるメンバーを募集しています。
職種 / 募集ポジション | (24GS-10)法務担当 事業投資・グローバル案件含む契約業務全般 |
---|---|
雇用形態 | 正社員 |
給与 |
|
勤務地 | 本社・テレワーク併用可 変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
勤務時間 | 9:00~17:30(休憩1時間) フレックスタイム制(コアタイム10:30~15:00) |
休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
福利厚生 | ●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有 ●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等 【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月 【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで ●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等 ●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等 ●社員互助会有 |
加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
面接回数 | 2回 |
会社名 | BIPROGY株式会社 |
---|---|
会社概要 | 設立:1958年(昭和33年)3月29日 代表者:代表取締役社長 齊藤 昇 資本金:54億8,317万円 売上高:3,701億42百万円(2024年3月期 連結) 従業員数:8,218名(2024年3月31日現在 連結) 事業内容: クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
Purpose・Vision2030 | Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意) 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性) わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |