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(24MS-18)Fintechを中心とした新規金融サービス事業企画推進/リーダー候補

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BIPROGY株式会社 の求人一覧

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。

職務内容および役割

当組織では、BIPROGYグループ経営方針(2024-2026)で定義された重点戦略の一つである成長事業において、社会課題を解決する社会DX事業の開発に取り組んでいます。
具体的には、事業会社に対する金融サービスを中心とした新規事業開発、戦略コンサル、Fintech関連事業運営などをご担当いただきます。

●事業会社に対する金融サービスを中心としたDX推進
●金融基幹、xTechパートナーの探索と協業交渉
●金融サービスを中心とした新規サービスの構想・企画・開発

ご参考:JR西日本が挑む“移動を超えた”ビジネスモデルの構築

大手企業に対して、今までにない顧客体験を提供する新たなサービスの企画から実装、具現化までを一連で経験できる貴重な機会となります。
6人という少人数のチームで、風通しの良いコミュニケーションをはかりながら業務を進めていきましょう!

変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

スキル要件

【必須スキル・経験】
●以下いずれかのプロジェクトで、リーダー・主導する立場でのご経験
・システム開発プロジェクトリーダー
・スタートアップ企業や事業会社での新規事業BizDev(開発)、BizOps(推進)
●Fintech、Xtech領域知識

【有ると望ましいスキル・経験】
●コンサルティング・ファームでのクライアント企業に対する戦略コンサルティング経験
●金融機関におけるDX事業経験
●アライアンス先との交渉・提案スキル
●MS Office基礎、SQL
●決済業務(クレジットカード、QRコード決済)領域の基礎知識

職種 / 募集ポジション (24MS-18)Fintechを中心とした新規金融サービス事業企画推進/リーダー候補
雇用形態 正社員
給与
年収
530万円 〜 970万円
 
勤務地
本社・テレワーク併用可
変更の範囲:本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。
勤務時間
9:00~17:30(休憩1時間)
フレックスタイム制(コアタイム10:30~15:00)
休日
年間122日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
福利厚生
●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
面接回数
2回
会社情報
会社名 BIPROGY株式会社
会社概要
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 齊藤 昇
資本金:54億8,317万円
売上高:3,701億42百万円(2024年3月期 連結)
従業員数:8,218名(2024年3月31日現在 連結)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
Purpose・Vision2030
Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意)
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。

Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性)
わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。