BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
私たちの部署はエネルギー関連事業者向けサービスに加え、利用者側の事業者向けサービスも展開しており、多くの事例や実績を有しております。サービスの主管部隊として商品運営およびセールス支援を行いながら、新たなサービスの企画検討などを実施しビジネス拡大を図ることができる人財を募集いたします。具体的には以下業務を担当いただきます。
●自社商品・サービスの運営（商品改善/コスト管理）およびセールス支援
●エネルギー関連商品・サービスの企画立案・商品化
●商品・サービスのビジネス拡大に向けた新規セールス
●エネルギー業界向けの商品販売戦略の立案
【対象サービス】
●電力小売事業者向け契約管理/料金計算システム
●エネルギーマネジメント/電力検針システム
●災害時情報共有システム
●環境価値管理システム
●巡視点検支援システム
※上記以外の新規サービス企画もございます。
先ずは商品の担当マネージャーとして、商品運営やプリセールスとしての新規提案を行いビジネス拡大を担っていただきます。そういった活動の中から発見した課題を改善し商品の品質を向上させることや、拾い上げたニーズから新たな商品を立ち上げを進めていただくことも可能です。
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
スキル要件
【必須スキル・経験】
・IT業界、または、コンサルティング業界での業務経験 3年以上
・商品/サービスの運営・企画立案・商品化のいずれかの業務経験 1年以上
・電力小売事業・エネルギーマネージメント・環境価値・カーボンニュートラル・防災・スマート保安のいずれかの業務経験
【有ると望ましいスキル・経験】
・電力、ガスといったエネルギー業界での業務経験
| 職種 / 募集ポジション | (25MS-04)エネルギー関連事業向けサービスの企画・運営・販売支援 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00～17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30～15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ●BIPROGY人間ドック（受診年齢制限あり）、社内外カウンセリング制度有 ●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等 【休暇取得】産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月 【時短勤務】1日2時間まで短縮可（育児※・介護）※子が高校卒業まで ●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等 ●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等 ●社員互助会有 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 面接回数 | 3回 |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：4,040億10百万円（2025年3月期 連結） 従業員数：8,362名（2025年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |