BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
流通業界における業界課題の解決のために、技術の進展が著しいデータ・AI技術の活用をコアとする事業を立ち上げ、具現化するリーダーを募集します。
●データ・AIを活用した新規事業のビジネスモデル設計
●社内外ステークホルダーを巻き込んだ事業の具現化
●事業加速に向けたM&Aやアライアンスの推進
●顧客企業へのサービス提供、改善
流通業界のなかでも、リテールメディア等のサービスチェーンやマーケティング領域における共通課題(業務効率化／マーケティング強化）の解決に向けて、社内外の事業（SaaSやBPO事業）等との関係を構築し、事業データやAI活用を通じた価値提供を図るためのビジネスモデルを設計、具現化を担っていただきたいと思います。
事業加速に向けて、M&Aや出資、アライアンス等の推進も行っていただきます。
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
<当ポジションの魅力等＞
当社はデータ分析やAI適用の実績や強いコネクションのある顧客企業があり、それらを活用することが可能です。
当事業は、業界課題にAI等新たな技術を活用し解決を図ろうとするものであり、まだ市場においても十分な成果がでている領域ではありません。ここでの事業立ち上げ、運営の経験は、市場の高い評価を得るものとなると思います。
スキル要件
【必須スキル・経験】
●リテール領域における新規事業の立ち上げ・運営にリーダーに近いポジションで関わった経験
●多様なステークホルダーとの調整、折衝スキル
●市場、財務、業務、リスクなどの分析スキル
●戦略的思考、論理的思考
【有ると望ましいスキル・経験】
●データAIビジネスに関わった経験
●M&A、出資等に関わった経験
●流通業界での勤務経験
●英語（文書が読めるレベル）
| 職種 / 募集ポジション | (25MS-13)流通業界向けデータAI活用推進 ビジネスプロデューサー |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | テレワーク併用可 変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00～17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30～15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職：最大9ヶ月 育児休職：子が2歳になるまで 育児時間：子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務：子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護：育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 面接回数 | 3回 |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：4,040億10百万円（2025年3月期 連結） 従業員数：8,362名（2025年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |