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(25MS-20)  営業企画・推進(業績管理/データ分析担当)

  • 正社員

BIPROGY株式会社 の求人一覧

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。

職務内容および役割

当社のコアビジネスを担う営業部門において、中長期(~2030年)を見据えた戦略に対し、データドリブンな意思決定を支援するべく、業績モニタリング、管理会計、データ分析など、営業部門内のスタッフとして業務を担当いただきます。

担当頂く職務の具体的内容・役割は下記業務のうちいずれかとなります。


●業績モニタリング:営業部門の管理会計運営(施策推進・現場支援・データ活用含む)、組織運営支援
●自社製ソフトウェア商品の管理
●データ分析:部門戦略の施策推進に向けたモニタリングの基礎情報提供と各種分析、データドリブンによる施策推進・課題抽出と対応

<補足>
キャリア開発に沿った形での部門内ローテーションも可能です。

当ポジションの魅力

業務を通じて、当社ビジネスの幅広く様々な情報を獲得できるとともに、これらの業務に携わることで、会社全体の活動に関する見識を深めることができ、獲得した知識や経験は次のステップに活かせるものとなります。

営業部門内において経営企画組織のような役割を果たしており、経営企画業務に興味のある方、管理会計などを経験して来られた方など、上記業務と近しいご経験のある方は是非ご応募お待ちしております。

スキル要件

【必須スキル・経験】

●社内組織との折衝力・コミュニケーション能力

※以下いずれか3年以上のご経験

●営業管理・企画・推進経験(社内データの調査・分析スキル等)
●経営企画部もしくはコンサルティング企業において、企画の立案から実行・推進を行った経験

【有ると望ましいスキル・経験】
●会計関連業務の経験
●データ分析業務の経験(Domo、Tableauでのデータ表現、Access、SQLでのデータ整理)

職種 / 募集ポジション (25MS-20)  営業企画・推進(業績管理/データ分析担当)
雇用形態 正社員
給与
年収
月給 322,000円~582,000円
残業代別途支給
賞与 5.20ヶ月(昨年度実績)
勤務地
  • 135-8560  東京都江東区豊洲1丁目1-1 BIPROGY 株式会社
    地図で確認
 
勤務時間
9:00〜17:30(休憩1時間)
フレックスタイム制(コアタイム10:30〜15:00)
テレワーク 応相談
休日
年間122日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
福利厚生
●BIPROGY人間ドック(受診年齢制限あり)、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後:最大9ヶ月、育児:子が2歳になるまで、介護:通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可(育児※・介護)※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
面接回数
2回
会社情報
会社名 BIPROGY株式会社
会社概要
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 齊藤 昇
資本金:54億8,317万円
売上高:4,040億10百万円(2025年3月期 連結)
従業員数:8,362名(2025年3月31日現在 連結)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
Purpose・Vision2030
Purpose(BIPROGYグループらしさや経営の決意)
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。

Vision2030(2030年に向けて進むべき⽅向性)
わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。