BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
職務内容および役割
当社ファイナンシャルサービス第一事業部は、メガバンクを始め、生損保会社、大手信託銀行、年金、証券会社といった金融業界での「大手」顧客を多く抱えています。そのような大手金融機関向けに、事業部として定めた中長期の事業部戦略にのっとり、ビジネス拡大に向けた新サービス/新事業の企画・立上げをご担当いただきます。
①大手金融機関向け新事業の企画業務
・新事業構想策定、協業スキーム構築、ビジネス立上げ
②大手金融機関向け新サービスの企画業務
・生成AＩｘ金融、セキュリティｘ金融での構想策定、ビジネスモデル立案、収支計画作成
ご参考：金融ソリューションTOPページ
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
当ポジションの魅力等
当社注力領域の1つであるファイナンシャル・サービス領域のビジネス拡大に向けた新サービス企画や新事業創出を担当頂くことにより、大手金融機関の課題解決や社会課題の解消に資する取組みの企画/立上げから実行/展開までの一連のプロセスを経験することができます。
また様々な経験・キャリアを持ったメンバーと自由闊達に意見交換しながら業務に取り組むことが出来ます。ゆくゆく企画チームのマネージャーとして活躍頂くキャリアパスもございます。
自己学習意欲や積極性を持った方からのご応募をお待ちしております。
スキル要件
【必須スキル・経験】
●金融業界またはSaaS業界での、事業企画・サービス企画のご経験
●コンサルティングファーム・SIerなど事業会社において、テクノロジーやデジタル関連のビジネス企画や推進のご経験
●何かしらのリーダー経験
【有ると望ましいスキル・経験】
●デジタル技術を用いて事業立ち上げや既存事業刷新への参画経験
●パートナー企業との協業スキーム構築経験
| 職種 / 募集ポジション | (25MS-25) 大手金融機関向け新ビジネス企画担当者 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | テレワーク併用可 変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00～17:30（休憩１時間） フレックスタイム制（コアタイム10:30～15:00） |
| 休日 | 年間122日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日 |
| 福利厚生 | ■慶弔給付、医療補償給付、ホームヘルプ補助、不妊治療補助、育児介護サービス ■定期健康診断、人間ドック(補助金あり)、社内外カウンセリング ■産前産後休職：最大9ヶ月 育児休職：子が2歳になるまで 育児時間：子が中学校に入るまで、1日2時間まで勤務時間の短縮 短時間勤務：子が高校を卒業するまで、また介護を必要とする家族がいる場合、1日2時間まで ■介護：育児と同様、会社で定める期間の休暇や休職 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり) |
| 面接回数 | 3回 |
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
|---|---|
| 会社概要 | 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：4,040億10百万円（2025年3月期 連結） 従業員数：8,362名（2025年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |
| Purpose・Vision2030 | Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。 |