MISSION
「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」
テクノロジーの力で、店舗経営をもっと生産的に。
店舗に関わるすべての人に、創造的な仕事に向き合える環境を。
カンリーは、店舗運営のDXを実現するプロダクトの提供を通じて、店舗のコミュニケーションやあらゆる意思決定を円滑にし、やがて店舗経営に欠かせないインフラとなることを目指しています。
<提供サービス>
全国11万店舗以上へ導入されている店舗アカウントの一括管理・分析SaaS 『カンリー店舗集客』
https://jp.can-ly.com/
マップ上で近隣のお得なクーポンを探せる福利厚生サービス 『カンリー福利厚生』
https://fuk-ly.com/
アルバイト採用のDXを加速する 『カンリーAI面接』
https://ai-interview.can-ly.com/
店舗運営における即戦力人材のデータベース蓄積およびスポットワーク活用を支援する 『カンリーワーク』
https://lp.work.can-ly.com/
▼デロイトトーマツ グループによる日本国内のテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan 2022/2023/2024」3年連続受賞!
https://biz.can-ly.com/news/fast50_2023
今後の展望
店舗DXはあくまでも手段であって、本当に実現したいのは店舗DXの先にある人々の幸せです。
店舗そのもの、店舗で働く人々、そして、店舗を訪れる人みんなが幸せになる。
これを実現するために、今後はマーケティングだけにとどまらず、HRをはじめとしたすべての領域で、 店舗を取り巻くさまざまな課題をテクノロジーとデータで解決する総合プラットフォームの構築を進めて いきます。
データの力で、利益を生み出す仕組みをつくる
私たちの生活は、飲食店、ドラックストア、美容院、百貨店、金融機関など店舗と密接に関わっています。
言い換えると店舗というプラットフォームに人々が集い、人と人との繋がりを育み、幸せを享受しているとも言えます。
では、店舗産業で働く人がどのくらいいるのか、ご存知でしょうか。
労働力人口6,900万人に対して、店舗産業で働く人は2,700万人。実に40%もの人々が店舗産業で働いていることになります。
つまり、 店舗ビジネスの生産性を上げることは、GDPを伸ばし、日本の産業、ひいては日本の未来をも変える力を秘めている とも言えます。
ちなみに生産性を上げるといっても、オペレーションを最適化したり、コストを下げることがゴールではありません。
- 深刻な人手不足
- 新しい集客媒体・SNSの出現による店舗と顧客の接点の複雑化
- 光熱費や人件費、地代の値上げといったコストプッシュ
といった要因により、店舗経営は日増しに難しくなってきており、集客ができても利益が出ないといった事態も頻繁に起きてしまっています。
そこで必要になるのが、経営資源を再分配し、経営を最適化すること。
カンリーでは、 ワーカー、集客、仕入れなど、店舗に関わるすべてのデータをインテグレーションして最適化していくことで、利益を生み出す仕組みづくりを支援 していきます。
”店舗”ならではのおもしろさ
たとえば、
- どこで、どういう人が、どういうクーポンを使っているかというデータを使って、店舗の立地戦略を立てる
- Googleマップ上で位置情報を使って、採用の母集団を形成する
- 従業員向けに割引率の高い自社店舗のクーポンを発行することにより、自社の店舗を頻繁に使うようになり愛着が持てる
など、 生活(お客さま)と仕事(従業員)が交差する”店舗”だからこそ可能なデータ活用や施策で、独自の価値を生み出して いきます。
CULTURE
5つのバリュー
『会社で最も偉いのはバリューであり、代表取締役社長という役職は、バリューを一番に体現しなければいけない役割である』
カンリーは本気で理念経営に取り組んでいる会社です。創業当初の失敗や再生を経験した上で上記の考えを元に5つのバリュー(行動指針)を大事にしており、これらは組織のコミュニケーションの中心となっており、人事評価制度へも組み込まれています。
カンリーの5つのバリュー(行動指針)
- お客様の理想から入れ
- まずやってみろ
- 圧倒的当事者意識
- 利他主義で行こう
- 正直であれ
お客さまの課題を解決できる組織へ
DXを推進していくには、ユーザー(お客さま)がどんな業務をしているのか、どんなビジネスプロセスなのかを理解し、何が本質的な課題なのかを見極める必要があります。
そこで、お客さまのご要望を聞くだけでなく、日々、どのように運用しているのか、いわば観察をとおして インサイトを深掘りしていくことで、潜在的なニーズや課題を見つけ、プロダクトに反映していく ことを目指しています。
加えて、 課題設定〜解決の思考をより強化していくために、セールスやカスタマーサクセス、PdMなどビジネスサイドとエンジニア組織が積極的に関わり合える環境づくり にも取り組んでいます。
<カンリー創業ストーリー(公式note)>
https://note.com/canly/n/na4dd8c0b62c2
WORK
仕事内容
当社の人事組織を統括するCHROとして、経営陣と連携しながら人事戦略全体をリードしていただきます。
本ポジションでは単なる制度運用にとどまらず、事業戦略と人・組織戦略を密接に結びつける視点が求められます。各事業部門の責任者と日常的に連携し、必要に応じて自ら情報を取りにいく姿勢で、戦略的HRの実行者として動いていただくことを期待しています。
特に、AI時代を見据えた人材要件の再定義や人事制度の再構築、AI活用を前提とした採用プロセス・評価制度の設計は、これからの人事における重要テーマです。こうした変化に正面から向き合い、ゼロから制度を構築・運用していける方を求めています。
<具体的な業務>
- 各事業部門との連携による人事課題の特定と戦略立案・推進
- AI時代の人材要件・育成方針・組織設計の再定義
- 採用戦略の立案・推進
- 人事評価制度/報酬制度/福利厚生の設計・運用
- 人材育成/組織開発のプログラム構築と推進
- カルチャー醸成・エンゲージメント向上
- 人事部門のマネジメント
募集背景
当社は事業の成長とともに組織規模も急拡大しており、今後も継続的な人員増加が見込まれています。事業のスピードと複雑性が増す中で、「人と組織」の在り方を抜本的に見直し、次の成長を支える人事戦略を構築することが急務となっています。
また、AI時代の到来に伴い、従来の人事制度や採用方針が通用しない局面が増えつつあります。今後の人材戦略は、AIを前提とした設計思想で再構築する必要があります。
こうした背景のもと、各事業部門の責任者と密に連携しながら、経営に資する人事機能をリードできるCHRO候補を募集します。
必須スキル
- 事業会社での人事領域経験(5年以上)、特に以下を満たすこと
- 採用・制度・育成・労務などの企画・推進経験
- 部門責任者と密な連携を取りながら、人事戦略を事業計画に組み込んだ経験
-組織規模が数十名から数百名へ成長する中での制度設計・改定に関わった経験
- 部門間の壁を越え、自ら情報を取りにいき、対等な関係で調整・巻き込みができるコミュニケーション力
- 人事部門におけるマネジメント経験(3~5名以上目安)
歓迎スキル
- AIツールやピープルアナリティクスを用いた業務改善経験
- スタートアップや急成長企業での人事制度・施策の立ち上げ経験
- 難易度の高いポジション(ミドル〜エグゼクティブ層)の採用経験
- カルチャー施策や組織エンゲージメント施策の設計・推進経験
使用ツール
【全社共通】
- PC:全社員にMacを貸与しています
- Slack:主に社内のコミュニケーションツールとして使用します
- Google Workspace:社内外のやりとり、資料作成などに使用します(Gmail、ドキュメント、スプレッドシート、スライドなど)
※この他、部署や職種ごとに使用しているツールもあります
配属部署・メンバー構成
コーポレート本部
本部長:1名
CFO:1名
部長:2名
メンバー:9名
<コーポレート部/note>
職種 / 募集ポジション | 【コーポレート本部】CHRO候補 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | ※カンリーでは対面によるコミュニケーションを大切にしていることから出社を基本とし、一部、リモート勤務を可能としています。(コーポレート本部は週1日リモート勤務可能) |
勤務時間 | 勤務時間:10:00〜19:00(実働8時間)内休憩時間 60 分 ※フルフレックス制 |
休日 | ・完全週休2日制(土日祝日) ・年次有給休暇(入社初月から付与)、夏季休暇、年末年始休暇 |
福利厚生 | ・カンリー福利厚生の利用 ・テン活制度(「カンリー店舗集客」を導入している店舗を利用した場合の補助) ・ストックオプション有り ・「ChatGPT Plus」利用料の全額補助 ・通勤交通費(上限150,000円/月) ・福利厚生賃貸サービスの利用可 ・オフィス近隣に居住する場合の住宅関連費用の補助 ・副業可 ・産休・育休・休職制度 ・健康診断(婦人科検診を含む) ・懇親会費用の補助 |
加入保険 | 各種社会保険完備 |
試用期間 | なし |
会社名 | 株式会社カンリー |
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共同代表者 | 代表取締役Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗 |
設立 | 2018年8月15日 |
所在地 | 東京都品川区東品川2丁目2−20 天王洲オーシャンスクエア 6F |
資本金 | 100,000,000円 |
事業内容 | ・店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー店舗集客」の開発・提供 ・マップで近隣のクーポンを探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供 ・AIを活用したアルバイト・パート採用を支援する「カンリーAI面接」の開発・提供 ・SNS運用コンサル事業等 |
株主 | ・ジャフコ グループ株式会社 ・株式会社ディープコア ・双日株式会社 ・みずほキャピタル株式会社 ・三菱UFJキャピタル株式会社 ・株式会社UB Ventures(ユーザベースグループ) ・株式会社ベクトル ※一部抜粋 |