MISSION
「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」
テクノロジーの力で、店舗経営をもっと生産的に。
店舗に関わるすべての人に、創造的な仕事に向き合える環境を。
カンリーは、店舗運営のDXを実現するプロダクトの提供を通じて、店舗のコミュニケーションやあらゆる意思決定を円滑にし、やがて店舗経営に欠かせないインフラとなることを目指しています。
<提供サービス>
全国13万店舗（※1）以上へ導入されている店舗アカウントの一括管理・分析SaaS 『カンリー店舗集客』
https://jp.can-ly.com/
マップ上で近隣のお得な優待を探せる福利厚生サービス 『カンリー福利厚生』
https://fuk-ly.com/
Googleマップ運用を完全代行し、MEO対策を通じて集客最大化を支援するサービス 『カンリー丸投げMEO』
https://maru-nage-meo.jp/meo/form/contact
▼デロイトトーマツ グループによる日本国内のテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan 2022/2023/2024」3年連続受賞！
https://biz.can-ly.com/news/fast50_2023
（※1）当社およびグループ会社が提供するサービスのうち、店舗の情報管理を伴うサービスの有料契約店舗数の合計
今後の展望
店舗DXはあくまでも手段であって、本当に実現したいのは店舗DXの先にある人々の幸せです。
店舗そのもの、店舗で働く人々、そして、店舗を訪れる人みんなが幸せになる。
これを実現するために、今後はマーケティングだけにとどまらず、HRをはじめとしたすべての領域で、 店舗を取り巻くさまざまな課題をテクノロジーとデータで解決する総合プラットフォームの構築を進めて いきます。
データの力で、利益を生み出す仕組みをつくる
私たちの生活は、飲食店、ドラックストア、美容院、百貨店、金融機関など店舗と密接に関わっています。
言い換えると店舗というプラットフォームに人々が集い、人と人との繋がりを育み、幸せを享受しているとも言えます。
では、店舗産業で働く人がどのくらいいるのか、ご存知でしょうか。
労働力人口6,900万人に対して、店舗産業で働く人は2,700万人。実に40％もの人々が店舗産業で働いていることになります。
つまり、 店舗ビジネスの生産性を上げることは、GDPを伸ばし、日本の産業、ひいては日本の未来をも変える力を秘めている とも言えます。
ちなみに生産性を上げるといっても、オペレーションを最適化したり、コストを下げることがゴールではありません。
- 深刻な人手不足
- 新しい集客媒体・SNSの出現による店舗と顧客の接点の複雑化
- 光熱費や人件費、地代の値上げといったコストプッシュ
といった要因により、店舗経営は日増しに難しくなってきており、集客ができても利益が出ないといった事態も頻繁に起きてしまっています。
そこで必要になるのが、経営資源を再分配し、経営を最適化すること。
カンリーでは、 ワーカー、集客、仕入れなど、店舗に関わるすべてのデータをインテグレーションして最適化していくことで、利益を生み出す仕組みづくりを支援 していきます。
”店舗”ならではのおもしろさ
たとえば、
- どこで、どういう人が、どういう優待を使っているかというデータを使って、店舗の立地戦略を立てる
- Googleマップ上で位置情報を使って、採用の母集団を形成する
- 従業員向けに割引率の高い自社店舗の優待を発行することにより、自社の店舗を頻繁に使うようになり愛着が持てる
など、 生活（お客さま）と仕事（従業員）が交差する”店舗”だからこそ可能なデータ活用や施策で、独自の価値を生み出して いきます。
CULTURE
5つのバリュー
『会社で最も偉いのはバリューであり、代表取締役社長という役職は、バリューを一番に体現しなければいけない役割である』
カンリーは本気で理念経営に取り組んでいる会社です。創業当初の失敗や再生を経験した上で上記の考えを元に5つのバリュー（行動指針）を大事にしており、これらは組織のコミュニケーションの中心となっており、人事評価制度へも組み込まれています。
カンリーの5つのバリュー（行動指針）
- お客様の理想から入れ
- まずやってみろ
- 圧倒的当事者意識
- 利他主義で行こう
- 正直であれ
お客さまの課題を解決できる組織へ
DXを推進していくには、ユーザー（お客さま）がどんな業務をしているのか、どんなビジネスプロセスなのかを理解し、何が本質的な課題なのかを見極める必要があります。
そこで、お客さまのご要望を聞くだけでなく、日々、どのように運用しているのか、いわば観察をとおして インサイトを深掘りしていくことで、潜在的なニーズや課題を見つけ、プロダクトに反映していく ことを目指しています。
加えて、 課題設定〜解決の思考をより強化していくために、セールスやカスタマーサクセス、PdMなどビジネスサイドとエンジニア組織が積極的に関わり合える環境づくり にも取り組んでいます。
<カンリー創業ストーリー（公式note）>
https://note.com/canly/n/na4dd8c0b62c2
WORK
募集背景
2020年にリリースした「カンリー店舗集客」は、導入13万店舗を突破しており、事業として急拡大を続けています。しかしその裏側で、 コーポレート組織は未だ「50人規模」の体制のまま、多くの業務を人力で補っているのが実態 です。
上場を見据え、複雑化する事業を支え抜くには、単なる管理に留まらず、 AIやシステムを駆使したBPR（業務再構築）によって組織のレベルを抜本的に引き上げる“転換点”を迎えています。 そこで本部長には、経営層のパートナーとして、属人化を排した「仕組みで回る組織」の未来を形づくることを期待しています。
現状、課題も山積みで整った環境ではありません。だからこそ、 自身の経験を会社の“型”として実装し、上場という大きな成果を自らの手で勝ち取っていける。 そんな挑戦を楽しめる方をお待ちしています。
仕事内容
コーポレート本部長（候補）として、当社のコーポレート機能の統括、ガバナンス体制の整備・構築・運用、IPOに向けたその他体制整備をお願いします。
<具体的な業務>
- コーポレート本部（経理・総務・労務・情報システム・法務）の統括マネジメント
- 金融機関・証券会社との折衝
- 監査法人との折衝
- IPO準備
- 子会社統制・ガバナンス設計及び運用
- メンバーの採用・育成・評価
- 会議体運営（取締役会、経営会議等
- その他特命事項
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。
このポジションの魅力
- 「ヒト × AI」で次世代のコーポレート組織を定義する
- 単に既存の組織を維持するのではなく、AIやテクノロジーを駆使して「最小人数で最大の成果を出す」仕組みをゼロから構築できます。BPRの観点で組織のあり方そのものを再定義する、攻めのコーポレートを体現するポジションです。
- 第2創業期の「転換点」をリードし、自身の経験を“型”にする
- 事業は伸びていますが、組織はまだ未整備な領域が多く、最も変えられる余白が大きいフェーズです。管理部門で培ってきた15年以上の知見を、そのまま会社のスタンダード（型）として実装していく手応えを感じられます。
- 経営の核心に触れ、IPOの熱量を体感する
- 代表やボードメンバーと直接対話し、会社の命運を分けるIPOという一大プロジェクトを主導します。プロフェッショナルとして、キャリアの集大成となる実績を築ける環境です。
必須スキル
以下すべての経験をお持ちの方
- 5名以上のマネジメント経験
- 事業会社での上場準備経験または上場企業での管理部長の経験
- 未知の論点に対して調査・整理・関係者との折衝を通じて、「現実解」を提案できる論理的思考力
- スピード感ある環境で意思決定を主導した経験
歓迎スキル
- スタートアップ／SaaS／IT業界における経験
- M&A関連の経験
- IPO達成経験またはこれに準じる役割でのプロジェクトの主導経験
- IR・開示資料作成経験
- AIの利活用を通じた業務効率化、改善経験
- 基本的な商事法務業務（取締役会・株主総会関連書類の作成等）の経験
- 上場企業または上場準備企業での経理実務経験
- 会計監査法人の実務経験
使用ツール
【全社共通】
- PC：全社員にMacを貸与しています
- Slack：主に社内のコミュニケーションツールとして使用します
- Google Workspace：社内外のやりとり、資料作成などに使用します
（Gmail、ドキュメント、スプレッドシート、スライドなど）
※この他、部署や職種ごとに使用しているツールもあります
株式会社カンリー、シリーズCラウンド1stクローズで20億円を調達、累計35億円に。AI推進と海外展開を加速し “第2創業期” へ
| 職種 / 募集ポジション | 【コーポレート本部】コーポレート本部長候補 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※カンリーでは対面によるコミュニケーションを大切にしていることから出社を基本とし、一部、リモート勤務を可能としています。（コーポレート本部は週1日リモート勤務可能） |
| 勤務時間 | 勤務時間：10:00〜19:00（実働8時間）内休憩時間 60 分 ※フルフレックス制 |
| 休日 | ・完全週休2日制（土日祝日） ・年次有給休暇（入社初月から付与）、夏季休暇、年末年始休暇 |
| 福利厚生 | ・カンリー福利厚生の利用 ・テン活制度（「カンリー店舗集客」を導入している店舗を利用した場合の補助） ・ストックオプション有り ・通勤交通費（上限150,000円/月） ・福利厚生賃貸サービスの利用可 ・オフィス近隣に居住する場合の住宅関連費用の補助 ・副業可 ・産休・育休・休職制度 ・健康診断（婦人科検診を含む） ・懇親会費用の補助 |
| 加入保険 | 各種社会保険完備 |
| 試用期間 | なし |
| 会社名 | 株式会社カンリー |
|---|---|
| 共同代表者 | 代表取締役Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗 |
| 設立 | 2018年8月15日 |
| 所在地 | 東京都品川区東品川2丁目2−20 天王洲オーシャンスクエア 6F |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 事業内容 | ・店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー店舗集客」の開発・提供 ・マップで近隣の優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供 ・SNS運用コンサル事業等 |
| 株主 | ・ジャフコ グループ株式会社 ・株式会社ディープコア ・双日株式会社 ・みずほキャピタル株式会社 ・三菱UFJキャピタル株式会社 ・株式会社UB Ventures（ユーザベースグループ） ・株式会社ベクトル ※一部抜粋 |