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【法務コンプライアンス部】法務 | 株式会社カンリー

MISSION

「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」

テクノロジーの力で、店舗経営をもっと生産的に。
店舗に関わるすべての人に、創造的な仕事に向き合える環境を。
カンリーは、店舗運営のDXを実現するプロダクトの提供を通じて、店舗のコミュニケーションやあらゆる意思決定を円滑にし、やがて店舗経営に欠かせないインフラとなることを目指しています。

<提供サービス>
全国13万店舗(※1)以上へ導入されている店舗アカウントの一括管理・分析SaaS  『カンリー店舗集客』
https://jp.can-ly.com/

マップ上で近隣のお得な優待を探せる福利厚生サービス  『カンリー福利厚生』
https://fuk-ly.com/

Googleマップ運用を完全代行し、MEO対策を通じて集客最大化を支援するサービス  『カンリー丸投げMEO』
https://maru-nage-meo.jp/meo/form/contact

▼デロイトトーマツ グループによる日本国内のテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan 2022/2023/2024」3年連続受賞!
https://biz.can-ly.com/news/fast50_2023

(※1)当社およびグループ会社が提供するサービスのうち、店舗の情報管理を伴うサービスの有料契約店舗数の合計

今後の展望

店舗DXはあくまでも手段であって、本当に実現したいのは店舗DXの先にある人々の幸せです。
店舗そのもの、店舗で働く人々、そして、店舗を訪れる人みんなが幸せになる。
これを実現するために、今後はマーケティングだけにとどまらず、HRをはじめとしたすべての領域で、 店舗を取り巻くさまざまな課題をテクノロジーとデータで解決する総合プラットフォームの構築を進めて いきます。

データの力で、利益を生み出す仕組みをつくる

私たちの生活は、飲食店、ドラックストア、美容院、百貨店、金融機関など店舗と密接に関わっています。
言い換えると店舗というプラットフォームに人々が集い、人と人との繋がりを育み、幸せを享受しているとも言えます。

では、店舗産業で働く人がどのくらいいるのか、ご存知でしょうか。
労働力人口6,900万人に対して、店舗産業で働く人は2,700万人。実に40%もの人々が店舗産業で働いていることになります。
つまり、 店舗ビジネスの生産性を上げることは、GDPを伸ばし、日本の産業、ひいては日本の未来をも変える力を秘めている とも言えます。

ちなみに生産性を上げるといっても、オペレーションを最適化したり、コストを下げることがゴールではありません。

  • 深刻な人手不足
  • 新しい集客媒体・SNSの出現による店舗と顧客の接点の複雑化
  • 光熱費や人件費、地代の値上げといったコストプッシュ

といった要因により、店舗経営は日増しに難しくなってきており、集客ができても利益が出ないといった事態も頻繁に起きてしまっています。

そこで必要になるのが、経営資源を再分配し、経営を最適化すること。
カンリーでは、 ワーカー、集客、仕入れなど、店舗に関わるすべてのデータをインテグレーションして最適化していくことで、利益を生み出す仕組みづくりを支援 していきます。

”店舗”ならではのおもしろさ

たとえば、

  • どこで、どういう人が、どういう優待を使っているかというデータを使って、店舗の立地戦略を立てる
  • Googleマップ上で位置情報を使って、採用の母集団を形成する
  • 従業員向けに割引率の高い自社店舗の優待を発行することにより、自社の店舗を頻繁に使うようになり愛着が持てる

など、 生活(お客さま)と仕事(従業員)が交差する”店舗”だからこそ可能なデータ活用や施策で、独自の価値を生み出して いきます。

CULTURE

5つのバリュー

『会社で最も偉いのはバリューであり、代表取締役社長という役職は、バリューを一番に体現しなければいけない役割である』

カンリーは本気で理念経営に取り組んでいる会社です。創業当初の失敗や再生を経験した上で上記の考えを元に5つのバリュー(行動指針)を大事にしており、これらは組織のコミュニケーションの中心となっており、人事評価制度へも組み込まれています。

カンリーの5つのバリュー(行動指針)

  1. お客様の理想から入れ
  2. まずやってみろ
  3. 圧倒的当事者意識
  4. 利他主義で行こう
  5. 正直であれ

お客さまの課題を解決できる組織へ

DXを推進していくには、ユーザー(お客さま)がどんな業務をしているのか、どんなビジネスプロセスなのかを理解し、何が本質的な課題なのかを見極める必要があります。

そこで、お客さまのご要望を聞くだけでなく、日々、どのように運用しているのか、いわば観察をとおして インサイトを深掘りしていくことで、潜在的なニーズや課題を見つけ、プロダクトに反映していく ことを目指しています。

加えて、 課題設定〜解決の思考をより強化していくために、セールスやカスタマーサクセス、PdMなどビジネスサイドとエンジニア組織が積極的に関わり合える環境づくり にも取り組んでいます。

<カンリー創業ストーリー(公式note)>
https://note.com/canly/n/na4dd8c0b62c2

<会社紹介資料>
https://speakerdeck.com/canly/canlycai-yong-zi-liao

WORK

募集背景

店舗集客支援SaaS「カンリー店舗集客」は、リリースから約5年で導入13万件を突破。現在、私たちは 既存事業の急成長に加え、新規プロダクトの連続立上げやグローバル展開など、まさに「第二創業期」とも言えるフェーズ にあります。

また、事業の多角化に伴い、法務の役割も単なるリスク管理に留まらなくなってきています。 未知の法的論点を自ら調査し、現場のスピード感を削ぐことなく「実用解」を導き出す、攻めの姿勢 が求められています。

そこで今回、事業の勢いを最大化させるため、実務の最前線で自走し、論理的に課題を突破できるメンバーを募集することにいたしました。

「整いすぎた環境よりも、変化の激しい場所で圧倒的な実務経験を積みたい」「法務の枠を超えて事業成長に貢献し、市場価値を非連続に高めたい」。そんな成長意欲溢れる方の挑戦をお待ちしています。将来のリーダー・マネージャー候補として、ともに事業の未来を創りませんか。

仕事内容

法務部のメンバーとともに、急拡大する事業に伴う法務実務の遂行やガバナンス体制の運用を担当していただきます。

  • 契約法務・法律相談
    • 契約書レビュー、作成、交渉の支援
    • 新規事業・サービス開発における法的調査およびリスク分析
  • ガバナンス・コンプライアンス
    • IPOに向けた内部統制の整備、規程類の運用サポート
    • 子会社管理・ガバナンス運用の実務支援
  • 会議体運営・商事法務
    • 取締役会、経営会議等の運営補助および議事録作成
  • 知的財産権の管理
    • 特許・商標出願
    • 上記に伴う上記に伴う弁理士との連携
  • 業務フローの設計・運用・改善
    • 法務組織のBPR(業務プロセス再構築)やAI活用による効率化の推進

※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。

このポジションの魅力

  • 事業の急拡大フェーズで圧倒的な経験値を得られる
    • 導入13店舗数のプロダクト成長や新規事業の立ち上げ、グローバル展開など、変化の激しい環境で次々と発生する実務に携われます。事業の広がりに合わせて、自身が扱える領域や専門性が日々アップデートされていき、1年で数年分に匹敵する密度の濃い経験を積むことが可能です。
  • 未知の論点に挑み、現場を動かす「実用解」を導き出す力が身につく
    • 前例のない法的論点に対し、自ら調査・整理し、ビジネスを止めるのではなく「どうすれば実現できるか」という実用的な解決策を提案する力が求められます。論理的思考力を武器に、単なる審査担当ではなく、経営や現場から頼られるビジネスパートナーとしての法務へと成長し、市場価値を飛躍的に高められます。
  • 早期にマネジメントや組織づくりに挑戦できるチャンスがある
    • 少数精鋭の組織であるため、実務の習得状況に応じて早期にリーダーやマネージャーへのキャリアアップを目指すことが可能です。完成された組織で働くのではなく、IPOを見据えた体制構築など、法務の枠を超えて「組織そのものを創っていく」プロセスに携われることは、将来のキャリアにおいて強力な武器になります。

必須スキル

以下のすべてを満たす方

  • 事業会社での企業法務実務経験(目安:1年以上)
  • 未知の論点に対して調査・整理し、現場にとっての「実用解」を提案できる論理的思考力

歓迎スキル

  • 契約書レビュー/作成経験(NDA、業務委託契約、利用規約 等)
  • 社内他部門とのコミュニケーションを通じた法務支援経験
  • 基本的な商事法務業務(取締役会・株主総会関連書類の作成等)の理解
  • スタートアップ/SaaS/IT業界における法務経験
  • 内部監査に関する業務経験(計画策定・実施・改善提案など)
  • 新規事業/新サービスに伴う法的スキーム検討・事業部門支援の経験
  • M&A関連の法務デューデリジェンスやスキーム設計支援の経験
  • 知的財産権(商標・著作権など)の管理経験
  • 英文契約書の読解・修正経験
  • AIの利活用を通じた業務効率化、改善経験
  • マネジメント経験(3人以上)

使用ツール

【全社共通】

  • PC:全社員にMacを貸与しています
  • Slack:主に社内のコミュニケーションツールとして使用します
  • Google Workspace:社内外のやりとり、資料作成などに使用します
    (Gmail、ドキュメント、スプレッドシート、スライドなど)
    ※この他、部署や職種ごとに使用しているツールもあります

株式会社カンリー、シリーズCラウンド1stクローズで20億円を調達、累計35億円に。AI推進と海外展開を加速し “第2創業期” へ

カンリー、3件のM&A(グループジョイン)を実行

職種 / 募集ポジション 【法務コンプライアンス部】法務
雇用形態 正社員
給与
年収
年収:400万~610万円
※想定年収は年収提示額を保証するものではありません
※月給・賞与含む

月給:38.6〜47.4万円
※固定残業代(45時間分:101,756〜124,819円)含む
※時間超過分については別途支給

賞与:有
※業績に応じて支給
※当社の事業年度・第7期(2024/8〜2025/7)は実績として月給1ヶ月分を支給
 
※ストックオプション有
勤務地
  • 140-0002  東京都品川区東品川2丁目2−20 天王洲オーシャンスクエア 6F
    地図で確認
※カンリーでは対面によるコミュニケーションを大切にしていることから出社を基本とし、一部、リモート勤務を可能としています。(コーポレート本部は週1日リモート勤務可能)
勤務時間
勤務時間:10:00〜19:00(実働8時間)内休憩時間 60 分
※フルフレックス制
休日
・完全週休2日制(土日祝日)
・年次有給休暇(入社初月から付与)、夏季休暇、年末年始休暇
福利厚生
・カンリー福利厚生の利用
・テン活制度(「カンリー店舗集客」を導入している店舗を利用した場合の補助)
・ストックオプション有り
・通勤交通費(上限150,000円/月)
・福利厚生賃貸サービスの利用可
・オフィス近隣に居住する場合の住宅関連費用の補助
・副業可
・産休・育休・休職制度
・健康診断(婦人科検診を含む)
・懇親会費用の補助
加入保険
各種社会保険完備
試用期間
なし
会社情報
会社名 株式会社カンリー
共同代表者
代表取締役Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗
設立
2018年8月15日
所在地
東京都品川区東品川2丁目2−20 天王洲オーシャンスクエア 6F
資本金
100,000,000円
事業内容
・店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー店舗集客」の開発・提供
・マップで近隣の優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
・SNS運用コンサル事業等
株主
・ジャフコ グループ株式会社
・株式会社ディープコア
・双日株式会社
・みずほキャピタル株式会社
・三菱UFJキャピタル株式会社
・株式会社UB Ventures(ユーザベースグループ)
・株式会社ベクトル
※一部抜粋