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■―――BPOとは
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業や官公庁の業務プロセスを受託し、業務運営から改善まで担う事業です。
当ポジションは、一般的な事務スタッフではなく、契約社員として現場運営を担う「事務リーダー（SV候補）」の募集です。
仕事内容
東京都内の自治体関連プロジェクトにて、介護・障害福祉事業所の「運営指導」に関する業務をお任せします。
担当する自治体案件（足立区・品川区）の所管エリア内にある介護・障害福祉事業所を訪問し、必要な書類や人員体制、サービス提供状況などを確認します。
訪問後は大森の自社センターにて、確認した内容の取りまとめや報告書作成などの事務業務を行います。
また、SVとして一緒に業務を行うスタッフのフォローや、業務の進捗確認なども担当いただきます。
SVやマネジメントの経験は問いません。
介護・福祉業界で培った知識や相談業務の経験を活かして、現場介護とは異なる仕事にチャレンジしたい方を歓迎します。
具体的には
■ 介護・障害福祉事業所への運営指導
・担当エリア内の事業所への訪問
・必要書類や各種資料の確認
・人員体制やサービス提供状況などの確認
・担当者へのヒアリング
・確認した内容の取りまとめ
・報告書などの作成
■ SV業務
・スタッフからの質問対応、フォロー
・業務の進捗確認
・提出物や対応内容のチェック
・チーム内での情報共有 など
入社後は業務の進め方や確認項目などをお伝えしますので、運営指導業務の経験がない方も、これまでの介護・福祉分野での知識を活かしてスタートできます。
この仕事の特徴
・1名あたり10～15名程度のスタッフ管理を担当
・繁忙状況により月30時間程度の残業が発生する場合あり（みなし45時間）
・突発対応や進行管理など、柔軟な判断が求められる場面あり
・ルーティン業務より、改善や調整業務が多い環境です
「事務職として黙々と作業したい方」よりも、リーダー業務やマネジメントに挑戦したい方に向いています。
プロジェクトイメージ
■ 介護・障害福祉事業所の運営指導に関するプロジェクト
自治体から受託したプロジェクトの一員として、介護・障害福祉事業所を訪問し、適切な運営が行われているかを確認します。
＜業務の流れ（一例）＞
▼事前準備
・事業所から提出された書類や資料の確認
・訪問時に確認する項目のチェック
▼事業所への訪問
・足立区、品川区の担当エリア内の事業所を訪問
・人員体制やサービス提供状況、各種書類などを確認
・事業所担当者へのヒアリング
▼訪問後
・大森センターに戻り、確認した内容を整理
・調査結果の取りまとめ
・報告書などの作成
▼SVとしてのフォロー
・一緒に業務を行うスタッフからの質問対応
・進捗確認や提出物のチェック
・チーム内での情報共有
介護・福祉現場での経験や資格を活かしながら、事業所の適正な運営を支える公共性の高いプロジェクトです。
チーム・組織構成
●20代～40代後半の社員が中心となって活躍！
20代～70代まで幅広い年代のスタッフが所属しています。
●業界・業種未経験からのスタート多数！
中途入社の割合はなんと8割。分からないことを相談しやすい環境です。これまでの契約・派遣社員の経験も活かせます！
入社後の流れ
まずは先輩社員の元で現場理解を深めていただき、半年～1年程度で独り立ちし、リーダー業務を担っていただく想定です。
※業務内容：事務全般（変更の範囲：会社の定める業務）
会社都合で就業場所の変更を命じることがあり ※転勤無し
この仕事のポイント
■ 介護・福祉の経験がそのまま活かせます
事業所を確認する際には、介護・福祉サービスに関する知識や現場経験が役立ちます。
■ 現場介護とは異なる働き方
身体介護が中心ではなく、事業所への訪問調査や書類確認、報告書作成などが中心です。
■ SV未経験からチャレンジ可能
スタッフのフォローや進捗確認などから担当いただくため、これまでにSVや管理職の経験がない方もご応募いただけます。
■ 引っ越しを伴う転勤なし
東京都内の自治体関連プロジェクトで、これまでの経験を活かして働けます。
| 職種 / 募集ポジション | 【東京】介護・障害福祉事業所の運営指導リーダー｜ケアマネ・社会福祉士等の資格を活かせる／契約社員 |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 契約期間 | ・契約の更新 有(勤怠実績、業務の習熟度等、ミッションの遂行度により判断する)／初回3ヶ月、その後期末(3月)までの契約、その後1年契約 ・更新上限 なし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 拠点：大森センター 調査先：足立区・品川区内の介護・障害福祉事業所 ※配属案件は、経験や適性等を踏まえて決定します。 ※契約社員のため、引っ越しを伴う転勤はありません。 ※業務内容：事務全般（変更の範囲：会社の定める業務） ※会社都合により就業場所を変更する場合があります。 |
| 勤務時間 | 09:00〜18:00 ※プロジェクトにより変動あり ※時間外労働：あり ※休憩時間：1時間 |
| 休日 | 年間休日:125日 ■週休2日制 ※シフト制のご勤務となる可能性がございます。 ■年末年始休暇 （12月29日～1月3日） ■慶弔休暇 ■有給休暇 (勤続6か月後に10日支給、その後1年ごとに支給、最大20日支給） ■産前・産後休暇（取得実績多数） ■育児休業（取得実績多数） ■介護休暇 ■特別休暇 ■リフレッシュ休暇（年2回合計8日間の連続有給取得促進制度） |
| 福利厚生 | ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■財形貯蓄制度 ■資格取得支援制度（マイナンバー検定、証券外務員、キャリアコンサルタントなど） ■従業員持株制度 ■社内公募制度 ■結婚祝金 ■出産祝金 ■見舞金 ■弔事金給付 ■限定正社員制度 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 原則屋内禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所による） |
| 応募資格 | 以下いずれかの資格をお持ちの方 ・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉士 ・理学療法士 ・作業療法士 |
| 歓迎条件 | 【経験】 介護・福祉施設等で、相談・支援に関する業務経験をお持ちの方 ＜例えば＞ ・生活相談員 ・支援相談員 ・ケアマネジャーと連携した相談・支援業務 ・利用者やご家族への相談対応 など ★SV・マネジメント経験は不問です。 ★自治体での勤務経験や運営指導の経験も問いません。 こんな方におすすめ ・介護・福祉の資格や経験を活かして、別の仕事にチャレンジしたい方 ・現場での介護業務から、調査・確認業務へキャリアチェンジしたい方 ・ケアマネジャーや相談員としての経験を活かしたい方 ・事務業務や書類の確認などにも抵抗がない方 ・スタッフのフォローやチームで仕事を進めることが好きな方 |
| 会社名 | キャリアリンク株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成澤素明 |
| 設立年月日 | 1996年10月1日 |
| 資本金 | 424,010,600円 |
| 従業員数 | 連結 936名・単体 711名 （2026年６月30日現在） ※従業員数には、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時従業員（パートタイマー）及び就業スタッフは含んでおりません。 |
| グループ会社 | キャリアリンクファクトリー株式会社 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場（証券コード6070） |
| 事業内容 | BPO関連事業 ・業務フローや運用プロセスの設計・構築 ・業務の効率化・合理化の企画提案 CRM関連事業 ・コンタクトセンターの運営 ・生産性向上・コスト削減・品質向上の実現 一般事務事業 ・専門コンサルタントによるマッチング ・就業前後のフォロー体制 営業支援事業 https://www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc |
| キャリアリンクの特長 | 人材業界における独自のポジショニングを構築 従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化 1. 総合力「3つの力」 ・人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用 ・構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力 ・運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス 2. 顧客基盤の安定性 ・官公庁・自治体との取引実績が豊富 ・大手企業への常駐管理者付きサービス提供 ・長期継続取引による安定した収益基盤 3. 事業規模と財務体質 ・東証プライム市場上場 ・売上高：404億円超（2025年3月期） ・連結従業員数：916名（2025年6月現在） |
| キャリアリンクの成長戦略 | 未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と 維持を実現します。 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。 取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す ◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。 ◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。 |
| 自治体案件の主な実績 | ・市民課窓口関連業務 ・総合窓口関連業務 ・地方自治体施設運営業務 ・国勢調査関連業務 ・出入国管理関連・検疫関連業務 ・在留資格関連業務 ・旅券発給業務 ・戸籍関連事務業務 ・健康診断関連事務業務 ・予防接種関連業務 ・出産・保育関連業務 ・保育介護人材サポート業務 ・子育て支援関連業務 ・全国給食費無償化関連業務 ・国民年金・厚生年金関連業務 ・国民健康保険関連業務 ・税務関連業務 ・介護保険関連業務 ・後期高齢者医療制度関連業務 ・高齢者生活支援業務 ・指定難病等医療関連業務 ・障害福祉関連業務 ・マイナンバー交付窓口業務 ・マイナポイント関連業務 ・マイナンバー普及促進業務 ・マイナンバー出張申請サポート ・ごみ収集センター受付業務 ・選挙関連業務 ・職員の休暇代替派遣 ・生活保護関連業務（被保護者健康支援含む） ・ゼロカーボン推進施策業務 ・求職者支援業務 ・ICT支援・サポート業務 ・経済対策各種給付金業務 ・子育て等各種給付金業務 ・中小企業支援関連業務 ・省エネ支援業務 ・電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務 （住民対象/事業者対象） ・地方自治体電子商品券（デジタルクーポ ン）運営事務局業務 ・福利厚生関連相談センター業務 ・シニア向けスマートフォン普及支援業務 ・試験補助業務 ・資格免許事務局業務 ・特殊詐欺被害防止関連業務 ・BPR支援業務 ・スクールサポート関連業務 ・総務・人事等内部事務関連業務 ・病院事務関連業務 ・キャッシュレス決済ポイント還元業務 ・避難計画作成関連業務 ・戸籍法改正関連業務 |