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業務内容
当社にご登録いただいている派遣スタッフの方へ様々なお仕事をご提案し、ご希望される職種にご就業いただくことが最終的なミッションです。
- スタッフの方からのお仕事紹介のご相談やお問合わせ対応
- 派遣スタッフ登録後の面談
- お仕事開始後のフォロー対応
- マッチングするお仕事のご紹介
※スタッフの皆様に安心して就業いただくためには、コーディネーターの存在が大きく影響します。
また、スタッフだけではなくクライアントからも感謝されると、コーディネーターとしてさらにやりがいを感じられるお仕事です。
※業務内容：国内営業（変更の範囲：会社の定める業務）
キャリアパスで管理部門も含めて異動の可能性があります。
| 職種 / 募集ポジション | 【福岡】人材派遣のキャリアコーディネーター |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし 定年制有り：60歳 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※勤務地：福岡支社（変更の範囲：会社の定める事業所） |
| 勤務時間 | 09:00〜18:00 ※時間外労働：あり ※休憩時間：1時間 |
| 休日 | 年間休日124日（2025年度） ■週休2日制 （シフト制） ■年末年始休暇 （12月29日～1月3日） ■慶弔休暇 ■有給休暇 (勤続6か月後に10日支給、その後1年ごとに支給、最大20日支給） ■産前・産後休暇（取得実績多数） ■育児休業（取得実績多数） ■介護休暇 ■特別休暇 ■リフレッシュ休暇（年2回合計8日間の連続有給取得促進制度） |
| 福利厚生 | ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■退職金制度 ■財形貯蓄制度 ■資格取得支援制度（マイナンバー検定、証券外務員、キャリアコンサルタントなど） ■従業員持株制度 ■社内公募制度 ■結婚祝金 ■出産祝金 ■見舞金 ■弔事金給付 ■限定正社員制度 |
| 受動喫煙対策 | 原則屋内禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所による） |
| 会社名 | キャリアリンク株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成澤素明 |
| 設立年月日 | 1996年10月1日 |
| 資本金 | 412,348,100円 |
| 従業員数 | 連結 916名・単体 691名 （2025年6月30日現在） ※従業員数には、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時従業員（パートタイマー）及び就業スタッフは含んでおりません。 |
| グループ会社 | キャリアリンクファクトリー株式会社 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場（証券コード6070） |
| 事業内容 | BPO関連事業 ・業務フローや運用プロセスの設計・構築 ・業務の効率化・合理化の企画提案 CRM関連事業 ・コンタクトセンターの運営 ・生産性向上・コスト削減・品質向上の実現 一般事務事業 ・専門コンサルタントによるマッチング ・就業前後のフォロー体制 営業支援事業 https://www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc |
| キャリアリンクの特長 | 人材業界における独自のポジショニングを構築 従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化 1. 総合力「3つの力」 ・人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用 ・構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力 ・運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス 2. 顧客基盤の安定性 ・官公庁・自治体との取引実績が豊富 ・大手企業への常駐管理者付きサービス提供 ・長期継続取引による安定した収益基盤 3. 事業規模と財務体質 ・東証プライム市場上場 ・売上高：404億円超（2025年3月期） ・連結従業員数：916名（2025年6月現在） |
| キャリアリンクの成長戦略 | 未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と 維持を実現します。 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。 取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す ◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。 ◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。 |
| 自治体案件の主な実績 | ・市民課窓口関連業務 ・総合窓口関連業務 ・地方自治体施設運営業務 ・国勢調査関連業務 ・出入国管理関連・検疫関連業務 ・在留資格関連業務 ・旅券発給業務 ・戸籍関連事務業務 ・健康診断関連事務業務 ・予防接種関連業務 ・出産・保育関連業務 ・保育介護人材サポート業務 ・子育て支援関連業務 ・全国給食費無償化関連業務 ・国民年金・厚生年金関連業務 ・国民健康保険関連業務 ・税務関連業務 ・介護保険関連業務 ・後期高齢者医療制度関連業務 ・高齢者生活支援業務 ・指定難病等医療関連業務 ・障害福祉関連業務 ・マイナンバー交付窓口業務 ・マイナポイント関連業務 ・マイナンバー普及促進業務 ・マイナンバー出張申請サポート ・ごみ収集センター受付業務 ・選挙関連業務 ・職員の休暇代替派遣 ・生活保護関連業務（被保護者健康支援含む） ・ゼロカーボン推進施策業務 ・求職者支援業務 ・ICT支援・サポート業務 ・経済対策各種給付金業務 ・子育て等各種給付金業務 ・中小企業支援関連業務 ・省エネ支援業務 ・電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務 （住民対象/事業者対象） ・地方自治体電子商品券（デジタルクーポ ン）運営事務局業務 ・福利厚生関連相談センター業務 ・シニア向けスマートフォン普及支援業務 ・試験補助業務 ・資格免許事務局業務 ・特殊詐欺被害防止関連業務 ・BPR支援業務 ・スクールサポート関連業務 ・総務・人事等内部事務関連業務 ・病院事務関連業務 ・キャッシュレス決済ポイント還元業務 ・避難計画作成関連業務 ・戸籍法改正関連業務 |