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仕事内容
プライム上場企業グループ(計4社）の経理部財務課において、下記の業務をお任せします。 将来的には、次世代の財務課長を目指して頂きたいと考えています。
・資金繰り（資金計画、月次・日次資金管理、借入金管理、預金管理、入金予定確認、支払対応等）
・資金調達（銀行提出資料作成、金融機関折衝、増資、社債発行等）
| 職種 / 募集ポジション | 【管理本部】財務課メンバー（次期課長候補） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 09:00～18:00 ※1ヶ月単位の変形労働時間制 ※週平均の労働時間40時間 ■所定労働時間 08時間00分 休憩60分 ■フレックスタイム制 無 ■残業 有 残業時間：20~35時間 ■残業手当 有 (年俸制の場合は固定残業／毎月45時間あり） |
| 休日 | 【年間休日：120日以上】 - 完全週休2日制(土・日・祝) - 祝日 - 年末年始休暇(6日) - 有給休暇 - 慶弔休暇 - 特別休暇 - リフレッシュ休暇(有給休暇取得促進/年2回、計8日間) |
| 福利厚生 | 交通費支給(月3万円まで) 出張手当 役職手当 従業員持株制度 資格取得支援制度（キャリアコンサルタントなど） 各種研修制度あり（入社オリエンテーションなど） 昇給:年1回（4月） 退職金制度 財形貯蓄制度 株式給信託制度(J-ESOP) 資格取得支援制度 従業員持株制度 教習所講座 結婚祝金 出産祝金 見舞金 弔事金給付 限定正社員制度 結婚休暇制度 産休・育休制度(取得実績あり) 介護休暇制度 |
| 加入保険 | 各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) |
| 受動喫煙対策 | ■喫煙環境 敷地内全面禁煙 |
| 応募要件 | 経理・財務経験5年以上 金融機関対応の経験をお持ちの方 |
| 会社名 | キャリアリンク株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成澤素明 |
| 設立年月日 | 1996年10月1日 |
| 資本金 | 412,348,100円 |
| 従業員数 | 連結 916名・単体 691名 （2025年6月30日現在） ※従業員数には、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時従業員（パートタイマー）及び就業スタッフは含んでおりません。 |
| グループ会社 | キャリアリンクファクトリー株式会社 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場（証券コード6070） |
| 事業内容 | BPO関連事業 ・業務フローや運用プロセスの設計・構築 ・業務の効率化・合理化の企画提案 CRM関連事業 ・コンタクトセンターの運営 ・生産性向上・コスト削減・品質向上の実現 一般事務事業 ・専門コンサルタントによるマッチング ・就業前後のフォロー体制 営業支援事業 https://www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc |
| キャリアリンクの特長 | 人材業界における独自のポジショニングを構築 従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化 1. 総合力「3つの力」 ・人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用 ・構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力 ・運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス 2. 顧客基盤の安定性 ・官公庁・自治体との取引実績が豊富 ・大手企業への常駐管理者付きサービス提供 ・長期継続取引による安定した収益基盤 3. 事業規模と財務体質 ・東証プライム市場上場 ・売上高：404億円超（2025年3月期） ・連結従業員数：916名（2025年6月現在） |
| キャリアリンクの成長戦略 | 未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と 維持を実現します。 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。 取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す ◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。 ◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。 |
| 自治体案件の主な実績 | ・市民課窓口関連業務 ・総合窓口関連業務 ・地方自治体施設運営業務 ・国勢調査関連業務 ・出入国管理関連・検疫関連業務 ・在留資格関連業務 ・旅券発給業務 ・戸籍関連事務業務 ・健康診断関連事務業務 ・予防接種関連業務 ・出産・保育関連業務 ・保育介護人材サポート業務 ・子育て支援関連業務 ・全国給食費無償化関連業務 ・国民年金・厚生年金関連業務 ・国民健康保険関連業務 ・税務関連業務 ・介護保険関連業務 ・後期高齢者医療制度関連業務 ・高齢者生活支援業務 ・指定難病等医療関連業務 ・障害福祉関連業務 ・マイナンバー交付窓口業務 ・マイナポイント関連業務 ・マイナンバー普及促進業務 ・マイナンバー出張申請サポート ・ごみ収集センター受付業務 ・選挙関連業務 ・職員の休暇代替派遣 ・生活保護関連業務（被保護者健康支援含む） ・ゼロカーボン推進施策業務 ・求職者支援業務 ・ICT支援・サポート業務 ・経済対策各種給付金業務 ・子育て等各種給付金業務 ・中小企業支援関連業務 ・省エネ支援業務 ・電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務 （住民対象/事業者対象） ・地方自治体電子商品券（デジタルクーポ ン）運営事務局業務 ・福利厚生関連相談センター業務 ・シニア向けスマートフォン普及支援業務 ・試験補助業務 ・資格免許事務局業務 ・特殊詐欺被害防止関連業務 ・BPR支援業務 ・スクールサポート関連業務 ・総務・人事等内部事務関連業務 ・病院事務関連業務 ・キャッシュレス決済ポイント還元業務 ・避難計画作成関連業務 ・戸籍法改正関連業務 |