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募集背景
当社は、多岐にわたる業界へ優秀な人材を派遣し、企業の成長と個人のキャリア形成を支援する人材サービス会社です。近年、労働市場の流動性が高まる中、派遣スタッフの皆様が安心して長期的に就業できる環境を提供することが、企業様の事業成長、そしてスタッフ様ご自身のキャリアアップにとって、ますます重要になっています。私たちは、単に人材をマッチングするだけでなく、就業後の派遣スタッフの皆様が抱える様々な課題や悩みに寄り添い、きめ細やかなサポートを提供することで、高い定着率とエンゲージメントを実現することを目指しています。これが、クライアント企業様からの信頼を深め、スタッフ様ご自身の満足度向上にも直結すると考えているからです。現在、より多くの派遣スタッフの皆様に、充実した就業生活を送っていただくため、そしてクライアント企業様の期待に応えるため、スタッフフォロー体制の強化が急務となっています。そこで今回、各クライアント企業様でご活躍されている派遣スタッフの皆様に対し、定期的な面談や相談を通じて、長期的な就業をサポートしてくださる「スタッフフォロー担当」を募集いたします。相手の立場に立ち、親身に寄り添い、人々の成長を支援したいという熱意をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。
役割と期待内容
契約社員として、当社の派遣スタッフフォロー担当をお任せします。各クライアント企業でご活躍中の派遣スタッフの皆さんが、安心して長期的に就業できるよう、きめ細やかなサポートを行っていただきます。具体的には、定期的なフォロー面談（訪問を含む）を通じて、就業状況のヒアリングや相談対応を行い、スタッフの抱える課題解決に尽力します。これにより、派遣スタッフの定着率向上とエンゲージメント強化を図り、クライアント企業とスタッフ双方の満足度向上に貢献することがミッションです。傾聴力や共感力を活かし、相手の立場に立って親身に寄り添い、スタッフ一人ひとりの成長とキャリア形成を支援することで、当社の事業成長にも貢献していただくことを期待しています。
- 派遣スタッフの定期的な面談実施と就業状況の確認
- スタッフの悩みや課題に対する傾聴と解決策の検討・提案
- クライアント企業と連携し、就業環境の調整および改善提案
- 派遣スタッフの長期就業・定着に向けた継続的なサポート
- 面談内容や対応履歴の記録、社内関連部署への情報共有
- 新規就業スタッフへのオリエンテーションと初期フォロー支援
- 緊急時やトラブル発生時の状況把握、迅速な対応と調整業務
応募資格 (必須)
- 社会人としての基本的な応対経験
- 円滑な対人折衝能力と調整力
- 傾聴力と共感力を活かした対人支援経験
- 個人情報保護に関する守秘義務の遵守
- 業務における適切な報連相の徹底
応募資格 (歓迎)
- 人材業界での実務経験（派遣領域尚可）
- 営業・接客など対人折衝経験
- キャリアカウンセリングに関する学習経験
- 外出や訪問業務に抵抗がない方
- 基本的なPCスキル（Word, Excel）
- メンタルヘルスに関する基礎知識
- 労働法規や社会保険の基礎知識
求める人材像
相手の立場に立って物事を考え、親身に寄り添える方を求めています。派遣スタッフ一人ひとりの声に耳を傾け、抱える課題や不安を共感的に理解し、解決に向けて積極的にサポートできる方を歓迎します。人とのコミュニケーションを大切にし、円滑な人間関係を築きながら、スタッフが安心して長く働けるよう、きめ細やかなサポートを提供してください。フットワークを軽く、クライアント先への訪問も厭わず、現場の状況を把握しながら、スタッフの成長とキャリア形成に貢献したいという強い意欲をお持ちの方に最適なポジションです。スタッフの定着率向上とエンゲージメント強化に情熱を注ぎ、共に喜びを分かち合える方をお待ちしています。
| 職種 / 募集ポジション | 派遣スタッフの定着を支援するフォロー担当（契約社員） |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 契約期間 | 初回3か月 ※以降期末までの一年更新 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 東京本社 OR 大阪支店 |
| 勤務時間 | 09:00〜18:00 ※時間外労働：あり ※休憩時間：1時間 |
| 休日 | 年間休日124日（2025年度） ■週休2日制 ※シフト制のご勤務となる可能性がございます。 ■年末年始休暇 （12月29日～1月3日） ■慶弔休暇 ■有給休暇 (勤続6か月後に10日支給、その後1年ごとに支給、最大20日支給） ■産前・産後休暇（取得実績多数） ■育児休業（取得実績多数） ■介護休暇 ■特別休暇 ■リフレッシュ休暇（年2回合計8日間の連続有給取得促進制度） |
| 福利厚生 | ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■財形貯蓄制度 ■資格取得支援制度（マイナンバー検定、証券外務員、キャリアコンサルタントなど） ■従業員持株制度 ■社内公募制度 ■結婚祝金 ■出産祝金 ■見舞金 ■弔事金給付 ■限定正社員制度 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 原則屋内禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所による |
| 応募資格 | ★高卒以上 ★未経験・第二新卒・ブランクOK ★基本的なPCスキルをお持ちの方（メール、Word 、Excelなどが扱える程度でOK！） ＼こんな方にピッタリです！／ ・これまでのアルバイトリーダー経験を活かしたい ・チームワークを大切にしたい ・リーダーやマネジメント経験を積みたい ・仕事とプライベートを両立させたい ・好きな場所で長く働き続けたい ・キャリア復帰したい など |
| 会社名 | キャリアリンク株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成澤素明 |
| 設立年月日 | 1996年10月1日 |
| 資本金 | 412,348,100円 |
| 従業員数 | 連結 934名・単体 711名 （2025年12月30日現在） ※従業員数には、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時従業員（パートタイマー）及び就業スタッフは含んでおりません。 |
| グループ会社 | キャリアリンクファクトリー株式会社 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場（証券コード6070） |
| 事業内容 | BPO関連事業 ・業務フローや運用プロセスの設計・構築 ・業務の効率化・合理化の企画提案 CRM関連事業 ・コンタクトセンターの運営 ・生産性向上・コスト削減・品質向上の実現 一般事務事業 ・専門コンサルタントによるマッチング ・就業前後のフォロー体制 営業支援事業 https://www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc |
| キャリアリンクの特長 | 人材業界における独自のポジショニングを構築 従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化 1. 総合力「3つの力」 ・人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用 ・構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力 ・運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス 2. 顧客基盤の安定性 ・官公庁・自治体との取引実績が豊富 ・大手企業への常駐管理者付きサービス提供 ・長期継続取引による安定した収益基盤 3. 事業規模と財務体質 ・東証プライム市場上場 ・売上高：404億円超（2025年3月期） ・連結従業員数：916名（2025年6月現在） |
| キャリアリンクの成長戦略 | 未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と 維持を実現します。 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。 取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す ◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。 ◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。 |
| 自治体案件の主な実績 | ・市民課窓口関連業務 ・総合窓口関連業務 ・地方自治体施設運営業務 ・国勢調査関連業務 ・出入国管理関連・検疫関連業務 ・在留資格関連業務 ・旅券発給業務 ・戸籍関連事務業務 ・健康診断関連事務業務 ・予防接種関連業務 ・出産・保育関連業務 ・保育介護人材サポート業務 ・子育て支援関連業務 ・全国給食費無償化関連業務 ・国民年金・厚生年金関連業務 ・国民健康保険関連業務 ・税務関連業務 ・介護保険関連業務 ・後期高齢者医療制度関連業務 ・高齢者生活支援業務 ・指定難病等医療関連業務 ・障害福祉関連業務 ・マイナンバー交付窓口業務 ・マイナポイント関連業務 ・マイナンバー普及促進業務 ・マイナンバー出張申請サポート ・ごみ収集センター受付業務 ・選挙関連業務 ・職員の休暇代替派遣 ・生活保護関連業務（被保護者健康支援含む） ・ゼロカーボン推進施策業務 ・求職者支援業務 ・ICT支援・サポート業務 ・経済対策各種給付金業務 ・子育て等各種給付金業務 ・中小企業支援関連業務 ・省エネ支援業務 ・電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務 （住民対象/事業者対象） ・地方自治体電子商品券（デジタルクーポ ン）運営事務局業務 ・福利厚生関連相談センター業務 ・シニア向けスマートフォン普及支援業務 ・試験補助業務 ・資格免許事務局業務 ・特殊詐欺被害防止関連業務 ・BPR支援業務 ・スクールサポート関連業務 ・総務・人事等内部事務関連業務 ・病院事務関連業務 ・キャッシュレス決済ポイント還元業務 ・避難計画作成関連業務 ・戸籍法改正関連業務 |