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募集背景

当社では事業拡大に伴い採用活動が年々拡大しており、採用オペレーションの重要性が高まっています。特に、事業運営を支える派遣社員・パート・アルバイトの採用数が増加しており、応募者数や利用システムの増加に対応した採用体制の強化が求められています。

そのため、採用管理システム(ATS)や応募者管理システムの安定運用に加え、より効率的で質の高い採用活動を実現するための業務改善を推進しています。また、採用活動から得られるデータを活用した課題抽出や改善施策の実行、求人広告掲載における法令遵守やレピュテーションリスクへの対応など、採用活動を支える運用体制・ガバナンス体制の強化も重要なテーマとなっています。

そこで今回、採用関連システムの運用管理をはじめ、データ分析による業務改善や求人広告掲載管理など、採用オペレーション全体の最適化を担う新たなメンバーを募集します。

なお、本ポジションが主に支援するのは、派遣社員・パート・アルバイト採用領域です。応募者対応や面接調整などの採用実務を直接担当するポジションではなく、採用管理システムの運用、問い合わせ対応、データ分析、求人掲載運用の改善施策の企画・実行などを通じて、採用活動を支える基盤づくりを担っていただきます

役割と期待内容

採用活動を支えるオペレーション基盤の中核メンバーとして、採用関連システムの運用管理、データ分析を通じた業務改善、求人広告掲載管理およびガバナンス強化を担っていただきます。

採用担当者や関係部署と連携しながら、採用活動が円滑かつ適切に運用される環境を整備し、採用プロセス全体の最適化を推進するポジションです。

  • 採用管理システム(ATS)および応募者管理システムの安定運用
  • 社内外の関係者と連携した採用オペレーション課題の解決推進
  • 応募者データや採用活動データの分析を通じた改善施策の立案・実行
  • PDCAサイクルによる採用プロセスの効率化および品質向上
  • 求人広告掲載に関する運用ルールや判断基準の整備とガバナンス強化
  • 法令遵守およびレピュテーションリスク低減を意識した運用体制の構築
  • 採用オペレーション領域の中核人材としての業務標準化、運用改善のリードおよび組織運営への貢献

応募資格 (必須)

  • 採用管理システム(ATS)や応募者管理システムの利用経験
  • Excel等を用いたデータ集計・基本的な分析スキル
  • 社内外の関係者と調整を行いながら業務を進めた経験

応募資格 (歓迎)

  • 業務改善やオペレーション改善に主体的に取り組んだ経験
  • RPM、SOKUMENなど採用関連システムの利用・運用経験
  • 採用オペレーション設計や業務フロー改善の経験
  • 求人広告の運用・管理経験
  • 人材紹介会社や求人媒体会社との折衝経験
  • 採用業務または人事業務の実務経験(目安:1年以上)
  • データ分析を通じた業務改善提案の経験(BIツール等の活用経験含む)
  • 複数部門を横断したプロジェクト推進経験
  • 法令遵守やコンプライアンスを意識した業務運用経験

求める人材像

採用オペレーションを支える重要なポジションとして、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、正確かつ着実に業務を遂行できる方を求めています。

現状の業務を適切に運用するだけでなく、データや実務から課題を捉え、より良い運用方法を自ら考え改善につなげられる主体性をお持ちの方を歓迎します。

また、採用管理システムの運用や求人広告管理など、正確性とスピードが求められる環境において、責任感を持って業務を遂行できる方に適したポジションです。

変化のある採用環境において、安定した運用基盤を支えながら、継続的な改善を通じて採用オペレーションの品質向上に貢献したい方をお待ちしています。

職種 / 募集ポジション 採用オペレーション・業務改善担当
雇用形態 正社員
契約期間
※試用期間:有(3カ月/条件面の変更無)
※業務内容変更可能性と範囲:当社および出向(転籍)先の業務全般
※就業場所変更可能性と範囲:当社および出向(転籍)先の拠点全般
給与
応相談
年収3,500,000円〜6,500,000円
※前職の給与・ご経験を考慮して決定
賞与 年2回(6月・12月)昇給 年1回(4月)
◆年収例
400万円(26歳・入社1年目)
530万円(31歳・入社3年目)
650万円(37歳・入社5年目)
勤務地
  • 163-0433  東京都新宿区西新宿新宿三井ビル 33階
    地図で確認
 
勤務時間
9:00〜18:00(内休憩1時間)
休日
年間休日124日(2025年度)
- 完全週休2日制(土・日)
- 祝日
- 年末年始休暇(6日)
- 有給休暇
- 慶弔休暇
- 特別休暇
- リフレッシュ休暇(有給休暇取得促進/年2回、計8日間)
福利厚生
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 
■退職金制度 
■財形貯蓄制度 
■資格取得支援制度(マイナンバー検定、証券外務員、キャリアコンサルタントなど) 
■従業員持株制度 
■社内公募制度 
■結婚祝金 
■出産祝金 
■見舞金 
■弔事金給付 
■限定正社員制度
加入保険
社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
受動喫煙対策
原則屋内禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所による)
会社情報
会社名 キャリアリンク株式会社
本社所在地
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階
代表者
代表取締役社長 成澤素明
設立年月日
1996年10月1日
資本金
424,010,600円
従業員数
連結 936名・単体 711名
(2026年6月30日現在)
※従業員数には、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時従業員(パートタイマー)及び就業スタッフは含んでおりません。
グループ会社
キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
上場市場
東京証券取引所 プライム市場(証券コード6070)
事業内容
BPO関連事業
 ・業務フローや運用プロセスの設計・構築
 ・業務の効率化・合理化の企画提案
CRM関連事業
 ・コンタクトセンターの運営
 ・生産性向上・コスト削減・品質向上の実現
一般事務事業
 ・専門コンサルタントによるマッチング
 ・就業前後のフォロー体制
営業支援事業

https://www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc
キャリアリンクの特長
人材業界における独自のポジショニングを構築

従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化

1. 総合力「3つの力」
 ・人材供給力:独自システムによる集客と高品質人材の大量採用
 ・構築力:業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力
 ・運用力:研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス
2. 顧客基盤の安定性
 ・官公庁・自治体との取引実績が豊富
 ・大手企業への常駐管理者付きサービス提供
 ・長期継続取引による安定した収益基盤
3. 事業規模と財務体質
 ・東証プライム市場上場
 ・売上高:404億円超(2025年3月期)
 ・連結従業員数:916名(2025年6月現在)
キャリアリンクの成長戦略
未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる
 ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と
維持を実現します。
 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。

取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す
 ◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。
 ◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。
 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。
自治体案件の主な実績
・市民課窓口関連業務
・総合窓口関連業務
・地方自治体施設運営業務
・国勢調査関連業務
・出入国管理関連・検疫関連業務
・在留資格関連業務
・旅券発給業務
・戸籍関連事務業務
・健康診断関連事務業務
・予防接種関連業務
・出産・保育関連業務
・保育介護人材サポート業務
・子育て支援関連業務
・全国給食費無償化関連業務
・国民年金・厚生年金関連業務
・国民健康保険関連業務
・税務関連業務
・介護保険関連業務
・後期高齢者医療制度関連業務
・高齢者生活支援業務
・指定難病等医療関連業務
・障害福祉関連業務
・マイナンバー交付窓口業務
・マイナポイント関連業務
・マイナンバー普及促進業務
・マイナンバー出張申請サポート
・ごみ収集センター受付業務
・選挙関連業務
・職員の休暇代替派遣
・生活保護関連業務(被保護者健康支援含む)
・ゼロカーボン推進施策業務
・求職者支援業務
・ICT支援・サポート業務
・経済対策各種給付金業務
・子育て等各種給付金業務
・中小企業支援関連業務
・省エネ支援業務
・電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務
(住民対象/事業者対象)
・地方自治体電子商品券(デジタルクーポ
ン)運営事務局業務
・福利厚生関連相談センター業務
・シニア向けスマートフォン普及支援業務
・試験補助業務
・資格免許事務局業務
・特殊詐欺被害防止関連業務
・BPR支援業務
・スクールサポート関連業務
・総務・人事等内部事務関連業務
・病院事務関連業務
・キャッシュレス決済ポイント還元業務
・避難計画作成関連業務
・戸籍法改正関連業務