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■ 募集背景・期待する役割
当社の持続的な成長に向け、人事機能の高度化と業務基盤の強化を推進するため、人事部長を募集します。
本ポジションでは、労務管理に関する豊富な実務経験と専門性を基盤に、労務領域を統括するとともに、人事制度・報酬制度の改革や労務業務のDX・業務改善を主導していただきます。
既存の制度や業務を適切に運用するだけでなく、現状の課題を分析し、制度・業務プロセス・システムの各側面から改善を進めることで、労務管理の適正化と業務の効率化を実現していただくことを期待しています。
また、人的資本経営に関する知見を活かし、経営戦略と人事施策の連動を強化するとともに、人材データの活用などを通じて、社員の成長と組織力の向上に取り組んでいただきます。
■ 主な業務内容
人事部門の責任者として、労務領域を中心に、人事制度の企画・改革および人事機能の高度化を推進していただきます。
1．労務管理の統括・高度化
- 労務管理全般の統括
- 労務管理体制の構築・運用
- 労働法令への対応、労務リスクの把握・管理
- 労務トラブルや個別労務案件への対応
- 労務課題の分析および予防的な対応策の立案・実行
- 経営層や関係部門と連携した労務課題の解決
2．人事制度・報酬制度の企画・改革
- 経営方針・事業戦略を踏まえた人事戦略の企画・設計・改定
- 等級・評価・報酬など各制度の見直しと改革の推進
- 制度改定に伴う関係者との調整および導入推進
- 制度の運用状況の検証と継続的な改革
- 社員の納得感と組織の成果向上につながる制度設計の推進
3．労務業務のDX・業務改善
- 労務業務の現状分析および業務プロセスの可視化・見直し
- 人事労務システムやデジタルツールの活用による業務効率化・標準化
- 定型業務の自動化、ペーパーレス化、データ活用の推進
- 業務の属人化解消や内部統制の強化に向けた業務フローの再構築
- DX・業務改善施策の企画から導入、定着、効果検証までの推進
4．人的資本経営の推進
- 人的資本経営の実現に向けた課題の整理と施策の企画
- 人材データの活用（タレントマネジメントシステム活用含む）による人事施策の高度化
- 人材の定着、組織力向上、働きやすい職場環境の整備に向けた取り組み
- 人的資本に関する情報開示や関連指標の活用に向けた検討
5．人事部門のマネジメント
- 人事部門の方針・目標の策定と実行管理
- メンバーの育成、業務分担の最適化および組織運営
- 経営層への人事課題の報告・提言
- 関係部門との連携強化および人事機能全体の継続的な改善
■ 必須要件
- 事業会社における労務管理の豊富な実務経験
- 労働法令や労務管理に関する専門知識、および労務課題の解決経験
- 人事制度または報酬制度の企画・改定・改革に携わった経験
- 業務プロセスの改善や業務効率化を主体的に推進した経験
- 組織マネジメントまたはチームマネジメントの経験
- 経営層や関係部門と連携し、課題解決や施策の実行を推進できる方
■ 歓迎要件
- 人事部門全体の統括経験
- 等級・評価・報酬制度などの抜本的な改革を主導した経験
- 人事労務システムの導入・刷新、業務自動化などのDX推進経験
- 業務プロセスの再設計や標準化による生産性向上の実績
- 人的資本経営に関する知識・実務経験、または今後の取り組みに対する強い関心
- 人材データの分析・活用や人事施策の効果検証に関する経験
■ 求める人物像
- 労務の専門性を強みとし、人事領域全体を俯瞰してマネジメントできる方
- 法令遵守とリスク管理を徹底しながら、実態に即した現実的な解決策を導き出せる方
- 既存の仕組みを前提とせず、制度・業務・システムの改善に主体的に取り組める方
- 課題の発見にとどまらず、関係者を巻き込み、施策の実行・定着まで推進できる方
- 人的資本経営への理解を深め、人材価値の向上と組織の持続的成長に貢献したい方
■ このポジションの魅力
労務管理の専門性を活かしながら、人事制度・報酬制度の改革や労務業務のDXなど、人事機能そのものの変革をリードできるポジションです。
経営層と連携し、制度改革と業務改善の両面から組織の基盤を強化するとともに、人的資本経営の実現に向けた取り組みを推進することで、会社と社員双方の持続的な成長に貢献できます。
今回の求人で、特に強調したい3つのポイント
1. 労務の専門性が最優先
労務を十分に理解していることを前提に、制度改革や経営課題への対応まで担える人材を求めます。
2. 守りの労務から、変革する労務へ
法令遵守や労務リスク管理だけでなく、システム活用、業務の標準化、自動化などを通じて、生産性を高められる人材を重視します。
3. 人的資本経営は、知見と意欲を重視
現時点で豊富な実績がある人に限定せず、人的資本に関する知識を持ち、今後の施策を主体的に考え、推進したい方も歓迎します。
※業務の都合で従事する業務の変更を命じることがある（就業規則第13条）
| 職種 / 募集ポジション | 【管理本部】人事部長｜労務統括・人事制度改革・業務DXの推進 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 東京本社（新宿区） ※業務の都合で就業場所の変更を命じることがある就業規則第13条、第14条） |
| 勤務時間 | 09:00～18:00 ※週平均の労働時間40時間 ■所定労働時間 08時間00分 休憩60分 ■フレックスタイム制 無 ■残業 有 通常期残業時間：30時間 繁忙期残業時間：45時間 ■残業手当 有 固定残業／毎月50時間あり |
| 休日 | 【年間休日：120日以上】 - 完全週休2日制(土・日・祝) - 祝日 - 年末年始休暇(6日) - 有給休暇 - 慶弔休暇 - 特別休暇 - リフレッシュ休暇(有給休暇取得促進/年2回、計8日間) |
| 福利厚生 | 交通費支給(月3万円まで) 出張手当 役職手 当財形貯蓄制度 従業員持株制度 資格取得支援制度（キャリアコンサルタントなど） 各種研修制度あり（入社オリエンテーションなど） 昇給:年1回（4月） 退職金制度 結婚祝金 出産祝金 見舞金 弔事金給付 限定正社員制度 結婚休暇制度 産休・育休制度(取得実績あり) 介護休暇制度 |
| 加入保険 | 各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) |
| 受動喫煙対策 | ■喫煙環境 敷地内全面禁煙 |
| 会社名 | キャリアリンク株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成澤素明 |
| 設立年月日 | 1996年10月1日 |
| 資本金 | 424,010,600円 |
| 従業員数 | 連結 936名・単体 711名 （2026年６月30日現在） ※従業員数には、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時従業員（パートタイマー）及び就業スタッフは含んでおりません。 |
| グループ会社 | キャリアリンクファクトリー株式会社 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場（証券コード6070） |
| 事業内容 | BPO関連事業 ・業務フローや運用プロセスの設計・構築 ・業務の効率化・合理化の企画提案 CRM関連事業 ・コンタクトセンターの運営 ・生産性向上・コスト削減・品質向上の実現 一般事務事業 ・専門コンサルタントによるマッチング ・就業前後のフォロー体制 営業支援事業 https://www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc |
| キャリアリンクの特長 | 人材業界における独自のポジショニングを構築 従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化 1. 総合力「3つの力」 ・人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用 ・構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力 ・運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス 2. 顧客基盤の安定性 ・官公庁・自治体との取引実績が豊富 ・大手企業への常駐管理者付きサービス提供 ・長期継続取引による安定した収益基盤 3. 事業規模と財務体質 ・東証プライム市場上場 ・売上高：404億円超（2025年3月期） ・連結従業員数：916名（2025年6月現在） |
| キャリアリンクの成長戦略 | 未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる ◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と 維持を実現します。 ◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。 取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す ◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。 ◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。 ◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。 |
| 自治体案件の主な実績 | ・市民課窓口関連業務 ・総合窓口関連業務 ・地方自治体施設運営業務 ・国勢調査関連業務 ・出入国管理関連・検疫関連業務 ・在留資格関連業務 ・旅券発給業務 ・戸籍関連事務業務 ・健康診断関連事務業務 ・予防接種関連業務 ・出産・保育関連業務 ・保育介護人材サポート業務 ・子育て支援関連業務 ・全国給食費無償化関連業務 ・国民年金・厚生年金関連業務 ・国民健康保険関連業務 ・税務関連業務 ・介護保険関連業務 ・後期高齢者医療制度関連業務 ・高齢者生活支援業務 ・指定難病等医療関連業務 ・障害福祉関連業務 ・マイナンバー交付窓口業務 ・マイナポイント関連業務 ・マイナンバー普及促進業務 ・マイナンバー出張申請サポート ・ごみ収集センター受付業務 ・選挙関連業務 ・職員の休暇代替派遣 ・生活保護関連業務（被保護者健康支援含む） ・ゼロカーボン推進施策業務 ・求職者支援業務 ・ICT支援・サポート業務 ・経済対策各種給付金業務 ・子育て等各種給付金業務 ・中小企業支援関連業務 ・省エネ支援業務 ・電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務 （住民対象/事業者対象） ・地方自治体電子商品券（デジタルクーポ ン）運営事務局業務 ・福利厚生関連相談センター業務 ・シニア向けスマートフォン普及支援業務 ・試験補助業務 ・資格免許事務局業務 ・特殊詐欺被害防止関連業務 ・BPR支援業務 ・スクールサポート関連業務 ・総務・人事等内部事務関連業務 ・病院事務関連業務 ・キャッシュレス決済ポイント還元業務 ・避難計画作成関連業務 ・戸籍法改正関連業務 |