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雇用形態
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We operate “AOUMI,” Japan's largest retail media network nationwide. Leveraging top-tier domestic ID-POS data and other resources in both quality and quantity, we support retailers and manufacturers in formulating marketing strategies and executing initiatives across online and offline channels. We deliver optimal solutions based on real data at every phase.
事業概要
カタリナマーケティングジャパンは、今マーケティング業界で注目を集めるリテールメディアを全国で展開するマーケティングカンパニーです。120以上の小売業(リテーラー)と連携し、1.3万店がネットワークに加入。メーカークライアントは300を超え、リテーラーからお預かりする実購買データは日本最大級の14兆円規模に達します。この圧倒的な情報量を駆使し、市場動向の分析からブランドの進むべき確かな指針を提示。さらに、1.5億ID分の消費者に向けた独自のメディアソリューションを活用し、認知強化から購買までのファネルを押さえたコミュニケーション設計でブランドの成長を支えます。
Our Vision
データという事実で機能するマーケティングを実現する
機能するマーケティングを実現する
カタリナは、認知や興味、好感度といった曖昧な指標の向上ではなく、
購買成果そのものをお約束します。
わたしたちが、マーケティング界でも一線を画している理由は、
日本で最大級のオフライン実購買データがカタリナに集積されていることです。
その圧倒的な量と質のデータを基にした精密な分析により、
拡大推計のようなあいまいな要素を排除し
それぞれの商品における的確なターゲティングおよびインサイトの抽出と、
予測精度の高いストラテジー設計が可能であること。
さらには、ターゲットのさまざまなタッチポイントを重視した
オンラインとオフラインによるアプローチ施策により、
リターンサイクルの高速化と高度な再現性を可能にしています。
言い換えれば、 この一連のプロセスにより、
購買成果までをお約束するマーケティングが実現できるのです。
たとえば、ターゲットになりえない消費者も含まれた
「マス」や「――世代」「――層」といった大括りではなく、
より確実性のある「ターゲット」に直接アプローチします。
それは同時にコスト効率の高いマーケティングを実現することでもあります。
時代は変わりました。
消費者へのコミュニケーションにおける複雑性は大きくなりました。
これまでの売り方からうまく変われるか。
逆に言えば、うまく変われれば、成功する時代とも言えます。
ぜひ、カタリナのソリューションをご体験ください。
実際に、多くのクライアント様が、驚かれます。
トップメッセージ
無駄のない、機能するマーケティングを実現する
カタリナマーケティングジャパンの起源は40年前のカリフォルニアにさかのぼります。マーケターやエンジニアであった5人の友人グループはバカンスのため、カリフォルニア沖にあるカタリナ島に向かっていました。その途上で新聞の折り込みチラシが簡単にゴミ箱に捨てられている様子を見てしまった彼らは、ただ捨てられていくそのチラシの運命を変えられないものかとバカンスそっちのけで3日間語り明かし、現在のカタリナのサービスを考え出します。
どうすればそのマーケティング施策は機能するのか。私たちのDNAはここにあります。
米国で興ったカタリナは1999年、日本にカタリナマーケティングジャパンとして支社を構え、グローバルでは40年、日本においては24年に渡り、小売・消費財マーケティングのトップランナーとして常に業界の最前線を走り続けてきました。
グローバルでも日本でも、消費をとりまくマーケット環境は大きく変化しています。カタリナマーケティングジャパンも、ターゲティングオファーを紙だけで提供していたところから、デジタルを含め、消費者の状況に合わせた最適なアプローチ手法を開発、提供してきました。
マーケット環境の変化は、国や地域によって状況が異なっています。それぞれの環境をいかに迅速に理解し変化してゆけるかということは、高いレベルでの価値提供を続けるためには不可欠の要素です。日本のマーケットに即してスピーディーに変化し、テクノロジーの進化や社会の変革に対応すべく、カタリナマーケティングジャパンは2023年5月、米国本社であったカタリナマーケティングの傘下を離れ、新体制のもと独立をいたしました。日本のマーケットにおいて、より機能するマーケティングソリューションを提供してゆきたいと考えています。
日本でのこれまでのビジネス展開のなかで、私たちは多くのリテーラーの皆様から購買データをお預かりし、集積してきました。その規模は年間売上になおすと約12兆円。日本のSM・GMS・ドラッグストアにおける総購買データの約半分をお預かりするまでになりました。これほどのデータを活用して価値提供を行うことのできるプレイヤーは日本でもそう多くはありません。そして、これほどのデータを活用できる私たちだからこそ発見できるインサイトがあり、発見できる事実があります。これは裏返せば、私たちには事実を発見する責任があり、その価値を皆様に受け取っていただけるように、機能するマーケティングをご提供する責務があるということです。
グローバルを含め40年に渡ってソリューションを磨いてきた私たちだからこそ行えるかたちでこの責任を果たすべく、定めたビジョン「データという事実で機能するマーケティングを実現する」を旗印とし、これからも日本の小売りおよび消費財マーケティングの進化を牽引してまいります。
代表取締役社長 | Sean Chu / 儲俊祥