求人内容

募集背景

中小自治体の業務改革支援をより広く・深く届けるための増員募集 です。 
今後の事業計画に沿って 堅実に人員を増加させていく方針 であり、その第一歩として本ポジションを募集します。 
関東近郊を拠点とし、対面フォローを受けながら、半年〜1年のスパンでコンサルタントとしての自立を目指していただきます。 

業務概要

日本全国約1,700の自治体のうち、特に中小自治体を主な対象とした自治体向けのDX／業務改革プロジェクトに、プロジェクトメンバーとして参画いただきます。 
行政特有の業務構造や意思決定プロセスを理解しながら、ヒアリング・業務分析・改善提案・研修運営など、 
プロジェクトの主要フェーズに携わり、職員と共に変革を進める“伴走型コンサルティング”を実践します。 

具体的な業務内容

自治体のDX推進・業務改革プロジェクトは「半年〜1年」の中長期で進みます。 
各フェーズでプロジェクトリーダーと連携しながら以下業務をご担当いただきます。 

①市場調査（約10％）  
・国・県・自治体のDX方針を把握し、案件化の可能性を検討 
・他自治体事例のリサーチ 
・顧客の潜在課題を整理し、提案の方向性を準備する 

②提案・入札対応（約10％）  
・営業メンバーと協働し、提案方針の整理 
・企画提案書の作成 
・入札対応（仕様理解・体制構築など） 
・プレゼンテーションの実施 

③プロジェクト準備（約20％）  
・プロジェクト計画書の一部作成 
・自治体担当部門・プロジェクトメンバーとの調整 
・スケジュール・タスク設計 

④プロジェクト遂行（約30％）  
・原課部門へのヒアリング（業務内容・課題の把握） 
・業務フロー可視化、課題抽出、改善案の提案 
・報告書作成 
・職員向けワークショップの準備・実施サポート 
・顧客と議論しながら施策をブラッシュアップ 

⑤次年度提案（約20％）  
・今期で把握した課題を基に複数年の改革計画を策定 
・継続案件の提案検討 
・顧客折衝・要望整理 
※長期的な関係構築を担う重要なフェーズです 

⑥ プロジェクト完了処理（約10％）  
・成果物の納品、検収対応 
・次案件に向けた改善点整理 
※時期により増減はありますが、1週間のうち2日程度は出張想定です。 
 

＜自治体DX・業務改革領域のサービス例＞  
・全庁業務量調査 
　　自治体の業務構造を可視化し、業務量・担当者負荷を見える化 
　　業務改善の優先順位や、標準化・集約化の方向性を整理 
・業務改革支援（BPR） 
　　個別業務の詳細分析・課題抽出 
　　業務プロセスの再設計、DX施策の検討・実行支援 
・各種研修事業（自治体DX・BPR研修など） 
　　DX推進層〜現場職員までを対象とした研修・ワークショップ 
　　業務改善・データ活用・DXに関する知識やスキルの定着支援 
・業務改革支援ツール「Govmates Pit」 
　　LGWAN対応の自社開発クラウドツール 
　　業務の可視化〜課題分析〜施策検討〜改善後の効果測定までを一気通貫で実施可能 
　　利用団体同士が情報共有できる設計となっており、 全国自治体の業務データを活用した 広域連携・共同調達・共同利用 を支援

組織体制

配属予定部門：プロジェクト推進部（コンサルティング部門） 
現在の体制： 
　・現在のメンバーは9名 
　・年齢層は30代〜60代 
　・元自治体職員でご活躍されている方も複数名 

本ポジションの特徴と魅力

①中小自治体の「見えない課題」に踏み込み、社会課題の解決に直結できる  
人口減少・人手不足・財源制約など、多くの自治体が抱える根本的な課題に対し、 業務改革・DXを通じて中長期的に伴走できます。 
自分の提案・行動が自治体の行政サービス向上に波及する手応えがあります。 

②顧客課題に応じてソリューションを組み合わせる“企画力・構想力”が磨かれる    
本ポジションでは、業務量調査・BPR・研修・DXツールなど複数の商材を組み合わせ、 顧客の課題に最も適した形で提案を構築します。 
定型商品を売るのではなく「顧客課題から逆算して企画を作る」ため、 本質的な課題設定力・提案構成力・ファシリテーション能力が確実に鍛えられます。

③スタートアップ×ベンチャーのスピード感と裁量  
小さな組織だからこそ、経営層の意思決定が早く、 国のモデル事業など「短期で決め切る必要のある大きな案件」へのチャレンジ機会も多くあります。 
他社が社内調整や顧客調整等に時間がかかりドロップした案件も当社は5つの募集に対して4つを獲得した例もございます。 
「このエリアを開拓したい」「このテーマで仕掛けたい」といった提案が歓迎され、 実際に自らの裁量でエリア開拓を進めているメンバーもいます。 

会社概要

ガバメイツは、全国自治体業務のDX 推進による地域間格差のない世界を目指し、2022年に設立されました。デジタル改革関連法の公布やデジタル庁の創設など、日本においても行政デジタル化の流れが急速に進み、各地方自治体は、国から業務改革(BPR)の必要性や、基幹業務システムの統一/標準化、デジタルトランスフォーメーションによる抜本的な生産性向上が求められています。そのような外部環境の中、私たちは各地方自治体のDXを支援し、自治体業務を改善・効率化をすることで、職員の働き方を豊かにするために誕生しました。

社名の由来は、Government （行政）とMates（仲間達）を合わせた造語です。全国300以上（2023年8月時点）の自治体の業務改革支援を通じて自治体DXノウハウを蓄積しており、それらを強みとして幅広く普及可能な自治体DXサービスの開発を進めています。また、グループ会社のため親会社として顧客基盤があり、グループのDXノウハウと掛け合わせた事業創造をしています。部署単位で自治体のDX推進を支援している企業はありますが、会社単位で取り組んでいる企業はまだまだ少ない中、私達は自治体のBPR市場におけるリーディングカンパニーとして本気で自治体に寄り添い、ともに課題を解決していく真のパートナーとなることを目指しています。

応募資格

必須スキル

以下いずれかの経験を3年以上（業界不問） 
・無形商材の法人営業経験 
・顧客課題ヒアリング〜提案まで一連の経験 
・業務改善・DX推進に関する実務経験

歓迎スキル

▪自治体ビジネスに関する経験 
　・自治体向け営業・コンサルティング経験 
　・自治体における折衝・調整・入札対応の経験 
▪自治体の特定領域に関する業務知識・支援経験 
　・福祉・子育て・税・住民窓口などの業務知識 
　・上記領域における業務改善提案・コンサルティング経験 
▪パートナーアライアンスの経験 
　・代理店・パートナー企業への自社サービス提案・教育 
　・協業プロジェクトにおける案件推進・調整経験 
▪業務改善コンサルティングの実務経験 

求める人物像

・人の話を正確に聴き、構造化して理解する「傾聴力」 
・まず動き、期待を超えるために行動できる「瞬発力」 
・顧客課題から提案を組み立てる「構成力」 
・主観（顧客視点）/客観（自治体サービス利用者及び世間一般的視点）の両面から業務課題を理解でき、合理的だけではなく顧客の事情を十分に考慮した会話や課題解決提案ができること 
・会社及び自身に課せられた責任（定量/定性）を遂行するため、能動的に戦略をたてることができ、確実に遂行できる実行力を持つこと 
・社内外問わず多くのステークホルダー（顧客・社内他部署・連携パートナー企業等）の利害関係を理解したうえで円滑なコミュニケーションが取れること