求人内容

採用背景

事業成長期における組織体制強化のための増員募集です。 
当社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、代表からも事業拡大を見据えた推進方針が示されています。 
現在、企画テーマの一つである「自治体の情報・システム部門の支援サービス（IT Dock）」の案件数が拡大しており、1人のプロジェクトマネージャーが並行して持てる案件数が上限に達しています。
案件を獲りにいく段階から、立ち上げ・実行・収支の管理までを一貫して担える人材を増やす必要があるため増員を行います。

業務概要

自治体向け情シス支援サービス「IT Dock」のプロジェクトマネージャーとして、担当する自治体の案件について、提案から収支・成果までの責任を持っていただきます。
自治体の情報システム部門における業務設計・運用改善・伴走支援を通じ、単なるBPO受託ではなく、情シス業務の標準化・効率化・外部委託活用までを段階的に支援し、自治体職員がコア業務やDX推進に注力できる状態の実現を目指すポジションです。
進行管理だけを担うポジションではありません。どの案件をどう獲りにいくか、どこまでを支援範囲とするか、どういう体制でいくらで請けるかを、ご自身で判断していただきます。

具体的な業務内容

1. 案件マネジメントとプロジェクト実行（約70〜80％）

＜1-1. 案件マネジメント（案件の獲得からクロージングまで）＞

• 提案・応札：
  公示情報の確認、仕様書・実施要領の読み解き、提案書の作成、入札・プロポーザル対応、受注
• 見積・収支：
  見積の作成、原価の積み上げ、月次の収支管理、利益率の改善
• 支援範囲の設計：
  支援内容が固まっていない状態から、顧客ヒアリングを通じて範囲を定義。追加要望を受けるか別途見積とするかの判断
• 体制：
  メンバーのアサイン・稼働管理、パートナー活用の判断
• リスク対応：
  遅延・トラブル発生時のリカバリ方針の決定と、顧客への説明

＜1-2. 支援メニューの実行＞

自治体の状況に応じて、以下を組み合わせて提供します。いずれも「現状把握 → 改善設計 → 導入・調達支援 → 運用定着 → 標準化」という流れで進めます。
すべての領域を常に同時に担うわけではありません。 自治体ごとに課題も体制も異なるため、案件ごとに必要な領域を選んで組み立てます。

• セキュリティ対策支援

　　・セキュリティポリシー見直しや実施手順書の整備・見直し
　　・職員へのセキュリティ研修・訓練
　　・NWモデルの移行検討支援

• ICT調達支援

　　・調達ガイドラインの策定
　　・RFI/RFP実施支援
　　・予算要求前の審査支援
　　・契約審査支援
　　・システム導入支援

• 情シスヘルプデスク支援

　　・職員からの問い合わせへの対応
　　・端末利用等の支援

• システム台帳整備支援

　　・庁内のICT資産棚卸・資産台帳の整備
　　・台帳の運用ルール整備・職員への研修実施

• BPO/共同化検討支援

　　・情シス業務の棚卸
　　・BPO/共同化が可能な業務の洗い出しや優先順位策定
　　・BPO/共同化にあたっての運用検討

2. 内部プロセスの仕組み化・標準化（約20～30％） 

• 案件種別に応じたサービスメニューの整備
• 成果物や業務手順の標準化
• 案件運営の効率化・利益率向上に向けた改善
• ナレッジ整備・可視化
• 調査・資料作成・業務棚卸などのプロセスをAIで回る形に組み替え、チームへ展開する

※２～３案件を並行してご担当いただきます。1案件あたり2～3名程度のメンバーマネジメントをいただくことを想定しております。 
※週２～３日程度の出張が発生します。 自治体の情シス支援は、庁内の実態（端末・ネットワーク・紙の運用・職員の動き）を現地で見ないと設計できない業務です。オンラインだけで完結する働き方ではない点は、あらかじめご認識ください。

＜変更の範囲＞
全ての業務への配置転換の可能性あり

入社後の立ち上がりについて

入社直後から一人で案件を持っていただくわけではありません。

■入社後3～6か月：
既存案件にアサインし、業務・組織・自治体顧客を理解いただくキャッチアップ期間。提案・見積・収支の進め方も、実際の案件の中で型を見ていただきます。

■6か月以降：
6か月以降 1〜2案件を独力でマネジメント（メンバー2〜3名を含む）いただきます。

■1年以降：
担当案件の標準化・ナレッジ化に着手し、AIを組み込んだ業務プロセス化まで担っていただきます。

一人で抱える仕事ではありません

案件の判断はご自身で行っていただきますが、そのための材料と手段はチームで用意します。

• 標準化された成果物・業務手順：
  既存案件で使っている型（台帳・ポリシー・手順書・業務フロー・調達仕様書のドラフト等）があり、ゼロから作る必要はありません。
• 独自ツール「IT Dock」：
  業務改善の提案を、運用の「型」として定着させるためのプロダクトをセットで提供できます。
• チームのAI活用ワークフロー：
  調査・資料作成・仕様書の読み解き・議事録などは、チームで整備したAIの使い方に乗って進めます。
• パートナーの活用：
  案件の規模・内容に応じて外部リソースを使う判断ができます。
• 応札はチームで検討します：
  公示情報の収集と案件の絞り込みはチームの仕組みで行っており、一人で探して一人で決める体制ではありません。

組織体制

配属先の「グループビジネス統括ユニット」はチェンジグループの中期経営企画達成に向けて、グループ内外のリソースを活用しながら、新たな事業を創造する役割を担っている組織です。 
配属予定の「公共DXチーム セールス＆デリバリーチーム」は現在約7名のメンバーが所属しており、「自治体向け情シス支援サービスの更なる拡大に注力しています。 

日本全国で約1,800ある自治体のうち、半数以上が人口10万人以下の小さな自治体です。予算も大きくなく、リードタイムの長い小さな自治体は民間事業会社の介入が難しい領域です。  
しかし当社は小さな自治体にこそ民間のサポートが必要であると考え、小さな自治体へのサポートとマネタイズの両立という難しい課題に正面から向き合っています。

「IT Dock 情シス支援サービス」について

㈱チェンジホールディングスが提供する、自治体の情報システム部門業務の運用支援ツール。
システム台帳管理やヘルプデスク（問い合わせ・FAQ）管理等の機能を有します。

向き合う課題：自治体の情報システム部門における人材不足・専門性不足・業務の属人化

自治体ではジョブローテーションにより担当者が2～3年で入れ替わることが多く、専門性が蓄積しにくい状況があります。
加えて、紙中心の業務運用が長く続いてきた背景から、デジタル人材そのものが不足しており、DX推進が求められている一方で、実際には通常業務の維持すら難しいケースが生まれています。
特に小規模自治体では、情シス担当が不在、または"一人情シス"の状態で、ICT管理・セキュリティ対応・端末管理などを少人数で担っていることが、DXの大きな壁になっています。

独自性：単なるアウトソースや受託運用に留まらず、情シス業務そのものの根本改善を目指していること

情シス業務のあるべき姿を整理し、業務設計、運用見直し、標準化、効率化まで踏み込んで支援する点に特徴があります。
また、単なる業務改善提案で終わらせないために、独自の運用支援ツール「IT Dock」をセットで提供することで、運用を「型」として定着させることを目指しています。
この「IT Dock」を自治体における情報システム部門の共通基盤とした「シェアード情シス」の提供により全国の中小規模自治体を幅広く支援する仕組み構築を検討しています。
サービスプロダクト名の「Dock」には、特定領域だけでなく情シス業務全体を支える港のような存在を目指す意図があります。

実現したいこと：継続的に安全なICT運用を行いながら、DX推進に取り組める状態をつくること

まずはICT管理やセキュリティ対応など既存業務の整理・効率化を進め、職員の余力を創出することが出発点です。そのうえで、余力が生まれた先には、DX推進に向けたコンサルティングや上流工程の支援にも広げていく構想があります。自治体の「今困っている運用課題」を解決するだけでなく、その先の行政DXの実行基盤をつくる役割を担うサービスといえます。

※参考リンク：https://www.changeholdings.co.jp/news/173/

本ポジションの魅力

①案件を「獲る・設計する・回す・儲ける」まで、一人で持てる
大手SIerやコンサルファームでは、提案・見積・収支・体制の判断は課長級・マネージャー級にならないと持てないことが多く、その手前では進行管理や一工程の担当に分かれがちです。
当社では入社後、担当案件についてその全部をご自身で判断していただきます。
判断の数が、そのまま経験の密度になります。

②全国の自治体を、無期雇用で横断できる
自治体のDXに関わる仕事は、自治体側の任期付職員や外部人材登用という形も増えていますが、多くは有期かつ特定の自治体・地域に閉じます。
当社は民間企業として全国の自治体を相手にしており、特定の自治体に縛られず、複数の自治体を横断して経験を積めます。

③サービスの「型」そのものを作る側に回れる
業務の20〜30%は、案件を回すことではなく、サービスメニュー・成果物・業務手順を作り直すことに充てていただきます。
自分が担当した案件の進め方を、チーム全体が使う型に変えていく仕事です。
AIを前提とした業務プロセスの組み替えも、ここに含まれます。

④将来的にPdMを目指せる
情報・システム部門の支援をする際に弊社独自のツール活用を予定しています。
案件に携わっていただく中で、ツールの検証や課題抽出や解決方法の検討などに携わっていただき、将来的には新規サービスの企画立案、ツールの機能検討や開発に携わっていただくことも期待します。
キャリアの幅を広げ、上流工程へ関わっていきたい方へおすすめのポジションです。

⑤様々な挑戦をすることができる
個々に任される裁量が大きい組織で、新規事業の立ち上げや立て直しといった、良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。
様々なバックグラウンドを持った経営陣たちと近い距離・立場で仕事ができると共に、ご経験ご志向に応じて、将来的に会社経営を担う役員として組織に関与していただくなどの可能性もあるポジションです。

会社概要

チェンジグループは2003年の創業以来、国内外の様々な顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきました。その実績を活かし「Digital × Local × Social」を力点とし、GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」の地域を中心にデジタルの恩恵を行き渡らせる活動をしています。

具体的には「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」において、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化や、デジタル人材育成支援等の事業を展開しています。

応募資格

必須スキル

以下いずれも必須

• 顧客折衝を伴うプロジェクト推進の経験（目安3年以上／社外の複数ステークホルダーを巻き込んで進めた経験を含む）
• 案件の見積・支援範囲の線引き・受注のいずれかについて、自身で判断してきた経験（肩書・案件規模は不問）
• 顧客の業務をヒアリングし、業務整理・課題設定を行った経験

※受託側（提案して選ばれる側）でのご経験がこれまでない方も対象です。
　自治体の内側で予算要求・調達・決裁に関わってこられた方は、顧客が何を見て何に困るのかが分かるため、その経験自体が本ポジションの強みになります。

歓迎スキル

• 生成AI（ChatGPT / Claude / Gemini / Copilot 等）を日常業務で使用し、自分または自チームの業務プロセスに組み込んだ経験
  ※AIモデルの開発経験・プログラミング経験は求めていません。
  　プロンプト設計、RAG、AIエージェント、ノーコード／ローコードでの業務自動化など、業務側からの活用経験を指します。
• 地方自治体／官公庁向けビジネス経験
• 地方自治体／官公庁の業務に関する知識（調達手続き・情報セキュリティポリシー・予算年度・議会日程等）
• 自治体職員／公務員としての実務経験
• 入札・調達の当事者経験（発注側・受注側いずれも歓迎します）
• SaaS業界での自治体向け導入PM経験
• BPO／アウトソース領域でのプロジェクト管理経験
• 総合／戦略コンサルファーム等でのPM経験（実行まで担当されていた方）
• 事業会社の情シス部門でのプロジェクトリード経験
• サービスメニューの設計・標準化の経験

求める人物像

• 昨日と状況や方針が変わっていることを、面白がれる方
• ITリテラシーが高くない方を含め、立場の異なる関係者と信頼関係を築ける方
• 提案にとどまらず、自ら手を動かして実行・定着まで担える方
• AIの進化を面白がり、自らの仕事の型を作り変え続けられる方
• 自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方
• 当社のミッションやビジョンに共感いただける方
• 物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方