求人内容

採用背景

事業成長期における新規事業強化のための募集です。

弊社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、現在は自治体の業務改善支援に加えて、AI活用を現場に定着させる支援サービスの立ち上げに注力しています。

自治体では生成AIの導入自体はほぼ行き渡った一方で、「どの業務に使えるのか分からない」「一部の職員だけが使っている」という状態が全国で同時に起きています。この課題を解くには、外から提案するだけでは足りず、 庁内に入り込んでリアルな声をつかみ、現場で使われる形を一緒に作る 必要があります。

その担い手として、総務省「地域活性化起業人」制度を活用して自治体に派遣され、現場での支援と新規サービスの立ち上げの両方に関わっていただける人材を募集いたします。

業務概要

日本全国約1,800自治体に向けてDX支援を行う当社の「グループビジネス統括ユニット　公共DXチーム」に所属のうえ、全国の自治体のいずれかへ派遣され、業務へ従事いただきます。

自治体のDX支援のため、自治体の中から業務改革やAI活用の推進をいただき、将来的には派遣先の自治体で得られたリアルな声を新規事業の開発・実行へ活かしていただくことを期待します。日本を支えるインフラである自治体の生産性改善に寄与することが出来ると同時に、自治体支援のスペシャリストを目指すことが出来るやりがいのあるポジションです。

業務詳細

入社後は、以下の3つの段階で業務に従事いただきます。

＜第1段階：入社後3か月以上（当社勤務）＞

入社後の3か月間は当社勤務とし、自治体向けDX支援案件のデリバリーメンバーとして従事いただきます。 この期間で、公共領域のドメイン知識と当社の業務内容をキャッチアップいただきます。派遣の開始は3か月経過後、派遣先の自治体が決まり次第となります。

•  自治体のAI活用支援・業務改善・情報システム部門支援などの案件に、メンバーとして参画
• 提案資料・調査資料の作成、顧客との打ち合わせへの同席
• 自治体特有の制度・予算・意思決定プロセスの理解
• 当社の支援手法・成果物の型のキャッチアップ

派遣先の自治体に入ってから支援を組み立てるには、当社がどのような支援をどう進めるのかを先に知っておく必要があります。この期間は、そのための実務を通じたキャッチアップと位置づけています。

＜第2段階：派遣期間（最短1年・最長3年）＞

月の半分以上は派遣先の自治体で就業いただき、残りは当社での業務となります。以下の割合は、この期間における業務の内訳です。

 ＜派遣先の自治体で従事いただく業務＞

• 生成AI活用の推進 …庁内でのAI活用の企画、活用ルール・ガイドラインの整備、職員向け研修・勉強会の実施、活用状況の把握と定着に向けた改善　など
• 業務の可視化、棚卸 …業務一覧の作成、業務プロセスの可視化／手順化支援　など
• 課題抽出および解決方法の検討 …現状業務の課題抽出、抽出した課題に対する施策検討　など
• DX推進に関する各種支援 …DX推進計画に基づく施策の実行支援、ICT管理運用ガイドラインの作成（ヒアリング・アンケートによる現状調査、自治体の実態にあわせた作成、職員研修対応）、セキュリティルールの整備　など

＜チェンジHDで従事いただく業務＞  

• 周辺自治体への営業活動（割合：約30％）

　・公共DX領域のサービスの営業提案
　・市場調査、競合分析

• 新規事業ならびに新規サービスの企画立案に必要な情報を収集（割合：約20％）

＜第3段階：派遣期間終了後＞

当社に戻り、DX推進プロジェクトのメンバーとして自治体に伴走いただくことを想定しています。派遣先で得た現場の知見を、新規サービスの企画・開発に活かしていただくことを期待します。

※派遣期間は最短1年・最長3年です。1年で区切って当社に戻るのか、腰を据えて3年関わるのかは、 派遣先自治体の状況とご本人の希望を踏まえて決定します。

「地域活性化起業人」制度について

総務省が所管する、民間企業の社員が自治体に派遣され、地域の課題解決に取り組む制度です。派遣される側は 民間企業の社員としての身分を維持したまま 、自治体の職員と同じ立場で庁内業務に従事します。派遣に必要な経費については国が自治体に対して財政支援を行う仕組みがあり、小規模な自治体でも民間人材を受け入れられる制度設計になっています。

当社はこの制度を活用して複数の自治体に社員を派遣しており、本ポジションもその枠組みでの派遣となります。 「外部の支援事業者」ではなく「庁内の一員」として現場に入れる ことが、この制度を使う最大の意味です。

配属組織について

配属予定の「公共DXチーム」は現在約20名のメンバーが所属しており、官公庁や自治体に向けた様々な事業／サービスの企画・開発を推進しています。

※上長略歴（30代男性）：大学卒業後、某大手メーカーにて組み込みソフトウェアやSaaSの開発に従事。国内外の開発プロジェクトを担当し、既存事業における新プロダクトローンチを牽引。その後、新規事業部門に異動し、地方自治体向けのプロダクト組成と新規事業立ち上げに従事。当該事業を承継したチェンジホールディングスのグループ会社の執行役員として、組織・事業開発に従事した後、2025年にチェンジホールディングスにジョイン。

当社グループの自治体向けサービスについて

チェンジグループでは、自治体向けのSaaSプロダクトと支援サービスを複数展開しています。全国1,400以上の自治体に導入されているビジネスチャット・電子申請のプロダクト群、全国300自治体・300万件以上の業務量調査データを基盤とした業務可視化・業務改善のサービス、自治体の情報システム部門の運用を支援するサービスなどを持ち、 自治体との接点と業務改善の知見をグループとして蓄積している ことが強みです。

本ポジションでは、これらのアセットを背景に持ちながら、派遣先の現場で見つけた課題を新しいサービスにつなげていく役割を担っていただきます。

本ポジションの魅力

■自治体で地域の未来をつくる仕事に携われる

実際に自治体に派遣され、庁内で働くことで自治体職員と同じ目線で課題に向き合い、地域の未来を形づくる仕事に携わることができます。単なる外部支援ではなく、自治体の一員として現場に入り込むことで、表面的な課題だけではなく、制度・組織・文化など根本的な課題に触れることができ、今後公共分野でキャリアアップするために必要な経験をすることができます。

■AI活用が現場に根づく瞬間を、最も近い場所で見られる

自治体のAI活用は、ツールが配られた段階から先に進んでいないケースが大半です。どの業務なら使えるのか、なぜ職員が使わないのか、どうすれば定着するのか——その答えは庁内でしか見つかりません。 AI活用の実務経験を持つ人材が自治体にはほとんどいないため、この領域で得た経験の希少性は非常に高くなります。

■地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる

地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、DXを通じて生産性の改善に寄与することができます。「業務内容の特性」「ITの活用状況」「そこで働く人」といった様々な切り口から課題を特定し、クライアントである地方自治体と関係性を構築しながら、問題・課題を解決するための事業を立ち上げ、スケールアップする挑戦ができると共に、持続可能な地域社会を作ることに貢献できます。

■様々な挑戦をすることができる

プライム上場企業である安定感を兼ね備えながらも、組織としては成長フェーズです。そのため、個々に任される裁量も大きく、新規事業の立ち上げや立て直しといった良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。

応募資格

必須スキル

以下いずれかの経験をお持ちの方（目安3年以上）

• コンサルタントとして顧客への提案や問題解決のためのドキュメント作成などをされた経験がある方
• SEの経験をお持ちでより上流工程の仕事に関わりたい方
• IT領域の技術営業経験がある方

加えて、以下を必須とします

• 生成AI（ChatGPT / Claude / Gemini / Copilot 等）をご自身の日常業務で使用されていること

歓迎要件

• 顧客先に提示する各種資料（提案資料や調査資料など）を作成した経験のある方
• SIer、総合／戦略コンサルファームでのプロジェクト経験がある方
• 地方自治体／官公庁向けビジネス経験がある方
• 地方自治体／官公庁の業務に関する知識がある方
• 自治体職員／公務員としての実務経験がある方
• 業務改善／BPR／業務量調査などのプロジェクト経験がある方
• 研修・勉強会の設計および登壇経験がある方（社内向けを含む）
• 生成AIの業務組み込み経験がある方（プロンプト設計、ノーコード／ローコードでの業務自動化など）

求める人物像

• 当社のミッションやビジョンに共感いただける方
• これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられ考えられる方
• 失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長欲の高い方
• 自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方
• お客様や各ステークホルダーと協調しながら良好な関係を築ける方
• 変化に慎重な組織に対しても、関係を築きながら粘り強く前進させられる方
• 物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方

勤務地

当社（東京）＋派遣期間中は全国の自治体のいずれか

• 入社後3か月は当社勤務 （自治体向けDX支援案件のデリバリーメンバーとして従事し、ドメイン知識をキャッチアップ）。その後、派遣先の自治体が決まり次第、派遣を開始します。
• 派遣期間中は月の半分以上を派遣先の自治体で過ごしていただき、残りは当社での業務となります。 完全な移住が前提のポジションではありません。
• 派遣期間は最短1年・最長3年です。終了後は当社勤務に戻ります。
• 当社はこれまでに長野県・栃木県・三重県・愛媛県の自治体へ社員を派遣しています（ いずれも現在派遣中のため、本ポジションの派遣先は別途決定します ）。
• 派遣先での住居および赴任に伴う費用は会社が負担します。