会社概要
コインチェックは、2014年より暗号資産取引サービスを提供し、現在では国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。2025年現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。
私たちはこの社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。マネックスグループの一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。
インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて自社開発。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。
コインチェックが求めているのは、「クリプトに詳しい方」だけではありません。「今は詳しくないけれど、社会構造を変える技術に携わりたい」「未知のドメインに挑戦したい」といった熱量を持つ方を歓迎しています。
私たちと一緒に、次の経済基盤を創り出しませんか？
募集背景
暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せており、日々目まぐるしく状況が変わっています。
当社の親会社にあたるCoincheck Group N.V.は、2024年12月11日にナスダック市場に上場いたしました。
この歴史的な節目を迎え、当社は今、国内最大級の暗号資産交換業者から、グローバル水準の金融サービス企業へとさらなる進化を遂げるフェーズにあります。
また、現在、日本の暗号資産業界は大きな規制の転換期にあります。これまでの資金決済法に加え、金融商品取引法（金商法）への移行や適用範囲の拡大など、より高度で厳格なガバナンス体制が求められるようになっています。
ナスダック上場企業としての透明性と、金商法下での高度なコンプライアンス遵守を両立させることは、前例のない極めて難易度の高いミッションです。私たちは、変化し続ける法規制を単なる「制約」と捉えるのではなく、業界の健全な発展と信頼獲得のための「基盤」であると考えています。
今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。
現状の課題
- 組織基盤の強化： ナスダックへの上場および資金決済法から金商法への移行対応に伴い、法務・コンプライアンス領域で対応すべきプロジェクトが質・量ともに増加しています。さらなる事業加速と強固なガバナンスを両立させるため、組織キャパシティの一段階の引き上げが急務となっています。
- 専門知見の深化： より専門的かつ実務的な知見を持つ人材を配置し、事業スピードを落とさずに守りを固める体制構築が急務です。
これらを解決するためには、人材・組織の強化が必要であると考えています。
配属部門について
法務・コンプライアンス本部は、法務・審査グループ、コンプライアンスグループ、金融犯罪対策グループから構成されています。
配属部門としては、金融犯罪対策グループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。
主に担当していただくこと
- AML/CFTに関する制度設計
- 金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。
- 取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。
- 顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント
- お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。
- 新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。
- マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成
- 特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。
- 評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。
- 不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施
- 不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。
- 分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。
出来ること／魅力
- 社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境
- 担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です
- 暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦
- まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。
- IT×金融の両面からキャリアを広げられる
- 金融機関に求められるAMLCFT知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。
- 国内トップレベルのAMLCFT業務が経験できる
- 当社は国内でも最大規模の暗号資産事業者であり、国内トップレベルの暗号資産分野にかかるAML/CFT対策を経験できます。
スキル／条件
【必須】
下記いずれかの経歴
- 金融機関でのAML / CFTに関する制度設計業務もしくはオペレーション業務の経験が3年以上
- 監査法人もしくはコンサルファームでAML/CFTの経験3年以上
【歓迎】
- 法令・金融庁ガイドラインを正確に理解し、社内規程や実務に確実に落とし込むことができるスキルがある方
- 「マネロンガイドライン」「外為法」「犯収法」への知見がある方
- 疑わしい取引の届出状況や日常のオペレーション業務を通じて、当社・業界における不正取引やマネロン関連のトレンドを分析できる方
- 分析内容について、説明相手の前提知識に沿って、必要十分な情報量で適切なドキュメントを作成して他者に説明できる方
- 複数の関係者の認識を合わせながら自ら物事を前に進めることができるプロジェクトマネジメントスキルがある方
【歓迎する人物像】
- 法令・金融庁ガイドラインを正確に理解し、社内規程や実務に確実に落とし込むことができること
- 自らの考えを、上長及び経営陣に分かりやすく端的に伝えることができること
- 様々なバックグラウンド・異なるスキル経験を持つメンバーの意見を尊重できること
- 誠実な行動や共感で人やチームを動かせること
- 自らの役割のみに満足せず、あらゆる課題を自分ごと化できること
- 仮説から逆算思考ができる、課題解決思考ができる、FACTに基づいて議論・行動ができること
- 早く実行し、早く改善する為の行動ができること
- 新しい分野・プロダクトへの興味関心があること
チーム構成
- 部長
- グループリーダー
- メンバー：2名
- 他業務委託メンバー4名
使用ツール
- プロジェクト管理ツール：JIRA,Trello
- グループウェア：Google Workspace
- チームコミュニケーションツール：Slack
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| 職種 / 募集ポジション | 【正社員】金融犯罪対策担当（法務・コンプライアンス部） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 各線「渋谷」駅 徒歩2分 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 ①清算期間と1ヶ月の総労働時間：毎月1日～末日 所定労働時間：8時間×月の所定労働日数を満たす必要があります。 ②標準労働時間：1日8時間（部署により基本勤務時間は異なる） ③コアタイムあり：12時～15時 ④基本的に週5日出社を想定。 ※体調不良や急な家庭の事情、イベントに応じて、適宜リモートで勤務することは可能。例：急なお子さんのお迎えや、通院が発生した際など |
| 休日 | 年間休日：121日 完全週休2日制（土・日） 祝日 年末年始休暇（12/31～1/3） 有給休暇（入社後3ヶ月以降～ 初年度10日付与 最大20日） リフレッシュ休暇5日 産前産後の休業 育児休暇及び生理休暇 特別休暇（会社が認める日数としている） その他（慶弔休暇・介護休暇） |
| 福利厚生 | 通勤交通費（出勤日数分を実費支給） 時間外手当（40H超過分）※参考：平均月間残業時間15h程度 住宅補助手当（一定基準を満たした方） 書籍購入・セミナー代補助（月間最大5000円まで） 待機手当（夜間対応がある部門のみ） 業績連動賞与制度（最大年二回支給） 試用期間：原則あり（3ヶ月） |
| 加入保険 | 社保完備（健康保険※IT健保・厚生年金・雇用保険・労災保険） |
| 選考フロー | 書類選考→1次選考→2次選考→最終選考（選考回数増減の可能性あり） |
| 会社名 | コインチェック株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 蓮尾 聡 |
| 設立年月 | 2012年8月28日 |
| 従業員数 | 448名 (2025年5月末時点) |
| 本社所在地 | 〒150-6227 東京都渋谷区桜丘町１番４号 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド27階 |