募集背景
国内物流不動産のパイオニア企業として、物流不動産を中心とした不動産トータルサービスを展開するシーアールイー。「日本、アジア、そして、世界の物流不動産リーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内事業では中小型倉庫・大型物流施設の更なる事業拡大を、そして海外事業においてはベトナム・インドネシアに次ぎ新たにインドを視野に入れた進出先の拡大を図っています。
募集部門である「業務管理部」は、当社の基幹事業のひとつである「マスターリース事業」に属し、国内の中小型倉庫における不動産契約情報の管理及び管理物件の賃料に関わる事務業務を一挙に担う重要な部門です。
マスターリース事業の拡大に伴い、契約情報や金銭の流れを正確に管理する業務管理部の役割はますます重要性を増しています。営業部門・経理部門と連携しながら契約・請求・支払い・月次締め・資料作成などを担う同部門では、業務の質とスピードを両立させる体制強化が求められており、今回新たな仲間を迎えることで、安定的な運用と業務改善のさらなる推進を目指します。
業務内容
業務管理部のメンバーとして、以下の業務を担当いただきます。
【契約関連業務】
- 契約情報のシステム登録
- 契約に基づく支払い依頼の作成、財務部門への提出
- 契約に基づく請求書作成(マネーフォワード使用)、入金確認
【月次締め業務】
- 日次処理の確定作業(システム上での処理確定)
- 預金残高とシステム上の金額照合
- 収支予定と実績の照合(計上チェック)
【業務の特徴】
- 営業事務や経理事務、営業経験も活かせるポジションで、金銭処理や契約管理に関する実務スキルが求められます。
- 毎月発生するルーティン業務に加え、契約条件変更や入退去などによる変動要素への対応力も必要です。
- 不動産契約の知識が自然と身につく環境で、将来的には不動産の専門性を高めることも可能です。
- 業務改善プロジェクトにも関与でき、Salesforceなどの業務ツールの改善提案や社内フローの見直しなど、プロジェクト管理経験を積むチャンスがあります。
募集部門
募集部門:営業本部 マスターリースユニット 業務管理部第1課 / 勤務地:東京本社(虎ノ門)
部長1名、課長1名、メンバー5名。
業務管理1課は、物流不動産に関する契約情報や金銭の流れを正確に管理する専門チームとして、営業部門・経理部門と連携しながら、契約稟議のチェック、契約情報のシステム登録、請求・支払い処理、月次締め、資料作成などを担っています。
各メンバーが物件ごとのエリア担当として業務を分担しつつ、月次の締め作業や資料作成などは複数名で連携して対応するなど、チーム内での補完体制も整えています。業務は経理的な要素も多く含み、営業事務とは異なる専門性が求められるため、正確性とスピードの両立が重要です。
ミッション
業務管理1課は、CREが展開する物流不動産事業の契約・金銭管理を担う専門部門として、「事業の信頼性と成長を支える業務基盤の構築」をミッションとしています。
- 物件の契約情報・金銭の流れを正確に管理し、事業運営の安定性を支える
- 営業・経理・財務など関連部門との連携を通じて、社内外の信頼性を高める業務品質を維持
- 月次締めや資料作成を通じて、経営層への正確な情報提供と意思決定支援を実施
- 契約稟議のチェックや支払い・請求業務において、リスクの早期検知と適切な対応を推進
- 業務改善プロジェクトやシステム活用を通じて、業務効率化と柔軟な対応力を強化
単なる事務処理にとどまらず、CREの事業成長を支える“業務の要”として、正確性・スピード・改善力を兼ね備えた運営体制の構築を目指しています。
今回のポジションの期待役割
新しくお迎えする方には、業務管理部 業務管理1課の中核メンバーとして、まずは契約情報の登録や請求・支払い処理、月次締めなどのルーティン業務を中心に担当していただきます。
具体的には、
- 契約情報のシステム登録や支払い・請求処理を通じて、金銭の流れを正確に管理
- 月次締め業務において、収支予定と実績の照合、預金残高との突合などを実施
- チーム内の業務フローや帳票類の改善提案、業務効率化に向けた取り組みへの参画
- エリア担当として、物件ごとの契約・金銭管理を継続的に運用し、業務の正確性と安定性を担保
その後、スキル・志向に応じて、
- 業務改善プロジェクトへの参画や、システム活用による業務設計の見直し
- 資料作成業務の補助や、データ収集・整備など、課長の業務を支える役割へのステップアップ
業務管理部の一員として、事業の信頼性を支える業務基盤の構築に貢献しながら、専門性を高めていけるポジションです。
この仕事・会社の魅力
① 営業経験を活かして、事務職へキャリアチェンジできるポジション
不動産営業で契約や金銭の流れに関わった経験がある方は、業務管理部での業務にスムーズに適応可能です。契約情報の登録や請求・入金・支払い処理など、営業時代に培った「数字感覚」や「契約理解力」が活かせる業務が中心。
「営業は好きだったが、今後は事務職として腰を据えて働きたい」という方にとって、理想的なキャリア転換の場です。
② Excelスキルを活かし、実務で磨ける環境
収支予定・実績管理表の作成や月次締め作業、資料作成などでExcelを日常的に使用します。関数や照合作業など、実務を通じてExcelスキルを自然に高められる環境が整っており、「Excelは使えるけど、もっと実務で活かしたい」という方に最適です。
③ 未経験からでも半年で一人前に
業務習得には約半年を想定。段階的にエリア担当からスタートし、OJT体制のもとで業務を習得していきます。教育・引き継ぎ体制が整っており、未経験でも安心して成長できる環境です。実際に元営業職や経理職からの転身者も活躍しています。
④ チームで支え合う職場文化
業務はエリアごとに分担され、チームで協力しながら進める体制が整っています。ダブルチェックや資料作成の分担など、ミスを防ぎながら安心して働ける環境です。育休取得者や退職者の業務を柔軟に補完するなど、人を大切にする職場風土が根付いています。
⑤ 将来的なキャリアの広がり
業務改善プロジェクトへの参画により、社内の業務フローやシステム改善に関わることができ、プロジェクト管理経験や社内改善の推進経験が積めます。
また、資料作成業務では経営企画部門や営業部門、役員会向けの資料作成を担当する機会もあり、社内の意思決定に関わる情報整理・発信スキルが身につきます。
⑥ 不動産のプロフェッショナルとしての知識が身につく
契約稟議書のチェック業務を通じて、不動産契約の構造や実務知識を深く理解できるため、将来的には不動産の専門性を活かしたキャリア形成も可能です。
物流不動産という成長産業において、契約・金銭管理の実務を通じて、業界理解と専門スキルを高めることができます。
応募要件
必須要件(Must)
- Excelの基本操作スキル(SUM・IFなどの関数、表作成・照合など)
歓迎要件(Nice to have)
- 不動産業界での営業または事務経験
- 契約書や稟議書の作成・確認業務の経験
- 請求・支払い・入金処理など金銭管理業務の経験
- 業務改善やシステム導入に関わった経験
- 日商簿記3級以上
- 宅地建物取引士資格
求める人物像
- 素直で誠実に業務へ向き合える方
- 数字や契約に対して正確性を意識できる方
- チームで協力しながら業務を進める姿勢のある方
- 業務改善や効率化に前向きに取り組める方
- 将来的に専門性を高め、長く活躍したい意欲のある方
選考フロー
①書類選考
②適性検査(WEB適性検査:所要時間20分程度)
③一次面接(担当部門部長/メンバー・採用担当)
④最終面接(担当部門役員/部長・コーポレート本部役員・人事課長)
⑤内定
| 職種 / 募集ポジション | 本社|業務管理/不動産事務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | アクセス:東京本社 ・東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 A1・A2出口より徒歩3分 ・東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 2番出口または3番出口より徒歩8分 ・東京メトロ銀座線「溜池山王」駅 14番出口より徒歩5分 転勤:なし ※部署異動等により職種が変更となった場合、転勤が発生する場合あり。 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 ・標準労働時間:1日あたり7時間30分、1ヶ月あたり7時間30分×営業日 ・休憩時間 :1日の労働時間が6時間を超える際、就業時間の途中で60分取得 ・コアタイム :なし ・フレキシブルタイム:05:00~22:00 |
| 休日 | ・完全週休二日制(土日)、祝日 ・年間休日125日 ・年末年始休暇7日間(12/29~1/4) ・夏季休暇5日間(7月~9月の間で取得可) ・有休休暇:入社1ヶ月後に5日付与、半年後5日付与、最高(繰越日数を除く)20日付与 |
| 昇給/昇格/賞与 | ・昇給 年1回(8月) ・昇格 年2回(8月・2月) ・賞与 年3回(夏季賞与 6月、冬季賞与 12月、業績賞与 9月) ※業績賞与は、当期の会社業績に応じて支給有無となりますが、制度開始から継続して支給をしております。 |
| 手当 | ・通勤手当 会社規定に基づき、上限15万円まで支給 ・住宅手当 会社規定の条件に該当する場合、最大30,000/月を支給 ・資格手当 会社規定に定められた資格の保有者に対し支給 |
| 服装 | 服装自由 |
| 福利厚生 | 【法定福利】 雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金 【法定外福利】 慶弔関係 :結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金 育児・介護:育児休業制度、介護休業制度 財産形成 :企業型確定拠出年金 自己啓発 :資格取得支援制度 働き方 :在宅勤務制度、フレックスタイム制 キャリア :社内公募制度、副業制度、社内ベンチャー制度 その他 :退職金制度、社内サークル活動への補助金支給 |
| 会社名 | 株式会社シーアールイー |
|---|---|
| 会社説明 | CREグループは、国内でも数少ない物流不動産分野に特化した企業集団です。 物流不動産の開発、マスターリース、プロパティマネジメント、リーシングからアセットマネジメントまで、一連のサービスを幅広く提供させていただくことにより、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者様の資産価値向上を目指してまいりました。おかげさまで、これらの経験・実績を高く評価いただき、物流不動産をはじめとする事業系不動産の管理受託も年々増加しております。今後さらにその拡大に向け、「日本・アジア・そして世界の物流不動産リーディングカンパニー」を事業ビジョンに掲げ、国内事業では中小型倉庫・大型物流施設の更なる事業拡大を、そして海外事業においてはベトナム・インドネシアに次ぎ新たにインドを視野に入れた進出先の拡大を図っています。 |
| 設立 | 2009年12月22日 |
| 上場市場 | 非上場 |
| 事業内容 | 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言 |
| 事業紹介 | ▶マスターリース/資産活用事業 中小型倉庫の物件管理・賃貸管理・オーナー対応/有効活用提案 ▶プロパティマネジメント事業 自社開発大型物流施設/他社大型物流施設のプロパティマネジメント ▶リーシング事業 大型物流施設/中小型倉庫/他社物流施設のリーシング・仲介営業 ▶開発事業 自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の開発企画/マネジメント ▶海外事業 海外における物流施設投資案件探索・投資・収支管理 ▶アセットマネジメント事業 不動産ファンドへの投資機会提案・不動産ファイナンス・証券化サポート |
| 資本金 | 53億6500万円(2024年7月末時点) |
| 売上高 | 669億100万円(2024年7月期時点) |
| 代表者 | 代表取締役会長 CEO 山下 修平 代表取締役社長 COO 亀山 忠秀 |
| 従業員数 | 連結 356名(2024年7月31日現在) |
| 事業所 | 【本社】 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F TEL:03(5572)6600 /FAX:03(5572)6623 【営業所】 西東京営業所 〒190-0012 東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川3階 TEL:042(548)3751/FAX:042(548)3753 神奈川営業所 〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野3-20-1 中央総業ビル2階 TEL:042(701)6670/FAX:042(701)6671 大阪営業所 〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビルディング10階 TEL:06(6225)3161/FAX:06(6225)3163 福岡営業所 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター3階 TEL:092(477)8602/FAX:092(477)8605 シンガポール(CRE Asia Pte.Ltd.) 80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898 TEL : +65-6420-6370 タイ(CRE (Thailand) Co., Ltd.) 139 The Street Shopping Mall Ratchada, Room 301-304, Ratchadapisek Road, Din Daeng, Din Daeng, Bangkok 10400 Thailand TEL : +66-2-275-5472/FAX : +66-2-275-5473 |
| 子会社 | CREリートアドバイザーズ株式会社 ストラテジック・パートナーズ株式会社 株式会社CREアライアンス 株式会社はぴロジ 株式会社APT 株式会社ストラソルアーキテクト ロジHR株式会社 CRE Asia Pte. Ltd. CRE (Thailand) Co., Ltd. |
| 関連会社 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス 株式会社土地再生投資 株式会社A-TRUCK Sembcorp Infra Holdings Pte. Ltd. Cella Management Pte. Ltd. |
| ライセンス | 宅地建物取引業/国土交通大臣免許(3)第8124号 一級建築士事務所/東京都知事登録 第56618号 建設業/国土交通大臣 許可(特-3)第23993号 第二種金融商品取引業/関東財務局長(金商)第2614号 不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣第97号 |