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東京本社|用地仕入・開発マネジメント担当

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株式会社シーアールイー の求人一覧

シーアールーが開発する物流不動産「ロジスクエア」の開発に係る、土地の仕入れから開発業務全般のマネジメント、売却に至るまで、ひとつの物件が辿る流れ全般に携わる業務をご担当いただきます。

募集背景

CREでは、2021年から2026年までの5か年を「第2次中期経営計画」と位置づけ、事業規模の拡大・更なる企業成長を推し進めており、実現のための重要施策として「開発案件を拡大と2,000億円以上の既存パイプライン」掲げております。

こちらに伴い、開発案件の拡大と組織力強化を目的として新たなメンバーを募集いたします。

仕事内容

自社開発物流不動産「ロジスクエア」について

シーアールイーが開発する物流不動産「ロジスクエア」は、テナントニーズに応える良質な物流施設です。テナントニーズを満たすために必要である、立地、基本仕様、拡張性及び快適性を重視しており、開発・リーシング・プロパティマネジメント・アセットマネジメント事業をワンストップにて行う当社の強みを結集してロジスクエアの開発を行っています。

※これまでの開発実績を下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.logi-square.com/development/list.html

主な業務内容

自社物流不動産の用地仕入を含む開発業務全般

・物流施設用地の探索
・開発用地/新規開発案件のプラン・収支検証、条件交渉、決裁
・テナント契約、売却業務 等

担当件数

毎月20件程の用地情報を金融機関・不動産会社・ゼネコン等から仕入れます。
また、一人当たり常時3~5件程案件を担当します。

仕事の魅力

現在、この物流不動産の市場は急速に成長しております。
その中で、本開発用地仕入&開発マネジメント業務に携わることで、不動産開発の中でも高い専門性を身につけることができます。
また、シーアールイーは開発、リーシング、プロパティマネジメント(管理)からアセットマネジメントまでの物流不動産に関わる一連の事業をワンストップにて展開していることから、テナントニーズやマーケット情報が社内から得られるため、顧客ニーズに応える知識・スキルが身につきます。

募集部門について

募集部門:物流投資事業本部 物流投資グループ
メンバー構成:グループリーダー1名、メンバー5名

応募資格

必須要件

・不動産開発or不動産投資or不動産仲介(売買・賃貸)等の経験者
・宅地建物取引士
・普通自動車第一種免許
・ビジネスレベルのPCスキル(Word・Excel・PowerPoint等)

歓迎要件

・物流不動産に関する不動産開発・リーシング経験者

求める人物像

・指示待ち人間ではなく、自分の考えを持って行動し方向性を見出す能動的な人材

職種 / 募集ポジション 東京本社|用地仕入・開発マネジメント担当
雇用形態 正社員
給与
年収
※上記年収は、月額給与12ヶ月分・夏季賞与・冬季賞与・業績賞与にて構成

月給制(基本給+固定残業手当)
月 給:396,000円~574,000円
基本給:339,400円~492,000円
残業代:固定残業手当制(月間20時間分 56,600円~82,000円)、20時間超過分は別途支給
勤務地
  • 105-0001  東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F
    地図で確認
アクセス:東京本社
・東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 A1・A2出口より徒歩3分
・東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 2番出口・3番出口より徒歩8分
・東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅 14番出口より徒歩7分

転勤:なし
勤務時間
フレックスタイム制
・標準労働時間:1日あたり7時間30分、1ヶ月あたり7時間30分×営業日
・休憩時間  :1日の労働時間が6時間を超える際、就業時間の途中で60分取得
・コアタイム :なし
休日
・完全週休二日制(土日)、祝日
・年間休日125日
・年末年始休暇7日間(12/29~1/4)
・夏季休暇5日間(7月~9月の間で取得可)
・有休休暇:入社1ヶ月後に5日付与、半年後5日付与、最高(繰越日数を除く)20日付与
昇給・昇格
・昇給 年1回(8月)
・賞与 年3回(夏季賞与 6月、冬季賞与 12月、業績賞与 8月)

※業績賞与は、当期の会社業績に応じて支給有無となりますが、制度開始から継続して支給をしております。
手当
・通勤手当 会社規定に基づき、上限15万円まで支給
・住宅手当 会社規定の条件に該当する場合、最大30,000/月を支給
・資格手当 会社規定に定められた資格の保有者に対し支給
服装
ドレスコードフリー
福利厚生
【法定福利】 
雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金 

【法定外福利】 
慶弔関係 :結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金 
育児・介護:育児休業制度、介護休業制度
財産形成 :従業員持株会、譲渡制限付株式報酬、企業型確定拠出年金 
自己啓発 :資格取得支援制度
働き方  :在宅勤務制度、フレックスタイム制
キャリア :社内公募制度、副業制度、社内ベンチャー制度
その他  :退職金制度、社内サークル活動への補助金支給
会社情報
会社名 株式会社シーアールイー
会社説明
CREグループは、国内でも数少ない物流不動産分野に特化した企業集団です。

物流不動産の開発、マスターリース、プロパティマネジメント、リーシングからアセットマネジメントまで、一連のサービスを幅広く提供させていただくことにより、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者様の資産価値向上を目指してまいりました。おかげさまで、これらの経験・実績を高く評価いただき、物流不動産をはじめとする事業系不動産の管理受託も年々増加しております。今後さらにその拡大に向け、事業ビジョン「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を掲げ、物流不動産の利便性を向上させるサービスもご提供し、その利用価値を高めてまいります。
設立
2009年12月22日
上場市場
東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3458)
事業内容
物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
事業紹介
▶マスターリース/資産活用事業
中小型倉庫の物件管理・賃貸管理・オーナー対応/有効活用提案

▶プロパティマネジメント事業
自社開発大型物流施設/他社大型物流施設のプロパティマネジメント

▶リーシング事業
大型物流施設/中小型倉庫/他社物流施設のリーシング・仲介営業

▶開発事業
自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の開発企画/マネジメント

▶海外事業
海外における物流施設投資案件探索・投資・収支管理

▶アセットマネジメント事業
不動産ファンドへの投資機会提案・不動産ファイナンス・証券化サポート
資本金
52億9,562万円(2023年7月末時点)
売上高
521億5,959万円(2023年7月末時点)
代表者
代表取締役社長  亀山 忠秀
従業員数
連結 332名(2023年7月末時点)
事業所
【本社】
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F
TEL:03(5572)6600 /FAX:03(5572)6623

【営業所】
西東京営業所
〒190-0012
東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川3階
TEL:042(548)3751/FAX:042(548)3753

神奈川営業所
〒252-0303
神奈川県相模原市南区相模大野3-20-1 中央総業ビル2階
TEL:042(701)6670/FAX:042(701)6671

大阪営業所
〒550-0004
大阪府大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビルディング7階
TEL:06(6225)3161/FAX:06(6225)3163

福岡営業所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター3階
TEL:092(477)8602/FAX:092(477)8605

シンガポール(CRE Asia Pte.Ltd.)
80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898
TEL : +65-6420-6370

タイ(CRE (Thailand) Co., Ltd.)
139 The Street Shopping Mall Ratchada, Room 301-304,
Ratchadapisek Road, Din Daeng,
Din Daeng, Bangkok 10400 Thailand
TEL : +66-2-275-5472/FAX : +66-2-275-5473
子会社
CREリートアドバイザーズ株式会社
ストラテジック・パートナーズ株式会社
株式会社CREアライアンス
株式会社はぴロジ
株式会社APT
株式会社ストラソルアーキテクト
CRE Asia Pte. Ltd.
CRE(Thailand)CO.,Ltd.
関連会社
株式会社エンバイオ・ホールディングス
日本パーソナルストレージ株式会社
株式会社土地再生投資
株式会社A-TRUCK
Sembcorp Infra Services Hai Phong Co., Ltd(ベトナム)
PT.Bukit Inti Lestari(インドネシア)
ライセンス
宅地建物取引業/国土交通大臣免許(3)第8124号
一級建築士事務所/東京都知事登録 第56618号
建設業/国土交通大臣 許可(特-28)第23993号
第二種金融商品取引業/関東財務局長(金商)第2614号
不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣第97号