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東京本社|社内SE(育成枠) 物流不動産のリーディングカンパニー/SMFLグループ

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株式会社シーアールイー の求人一覧

 IT知識を活かす社内ポジション|開発なし・調整メイン|東京本社勤務|SMFLグループの安定基盤 ×育成基盤

募集背景

国内物流不動産のパイオニア企業として、物流不動産を中心とした不動産トータルサービスを展開するシーアールイー。
「日本、アジア、そして、世界の物流不動産のリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内事業では中小型倉庫・大型物流施設の更なる事業拡大を、そして海外事業においてはベトナム・インドネシアに次ぎ新たにインドを視野に入れた進出先の拡大を図っています。

CREの情報システムを担うビジネスシステム課では、MBO後の変革期におけるIT戦略強化が急務となっています。
現在、社内インフラの整備・業務システムの導入・AI活用・セキュリティ強化など、全社横断的なIT課題への対応が求められています。
その中で、プロジェクトを推進し、部門間の調整を担える中核人材の採用が急務となっており、IT業界で営業やPM、調整業務に携わってきた方の企画力・調整力・推進力を活かしていただけるポジションとして、今回新たにメンバーを募集します。
本ポジションは即戦力採用ではなく、育成を前提としたポジションです。
ITの専門性よりも、社内外とのコミュニケーション力や、物事を整理し前に進める力を重視しています。

業務内容

ビジネスシステム課の一員として、社内IT・業務システムに関わる企画・調整・推進業務を中心にお任せします。
開発を行うポジションではなく、社内外の関係者をつなぎながらプロジェクトを円滑に進めていく役割です。

<主な業務領域>

  •  社内業務システムの導入・改善プロジェクトの企画・推進
  • 各部門へのヒアリング、要件整理・調整・合意形成
  • プロジェクトの進捗管理、課題・リスクの整理と対応
  • 外部ITベンダーとの折衝、契約内容の整理・管理
  • 社内向け資料作成(Excel/Word/PowerPoint)
  • AI・クラウド・セキュリティ等の新技術導入に関する検討・サポート業務

※入社後はOJTを通じて、現在担当者が行っている業務を引き継ぎながら、徐々に業務範囲を広げていただきます。
※専門分野に特化するのではなく、「広く浅く」全体を把握する役割です。

募集部門

募集部門:経営企画本部 経営企画部 ビジネスシステム課 / 勤務地:東京本社(虎ノ門)

ビジネスシステム課は、CREの社内ITを統括する専門部隊として、業務システムの導入・改善、社内インフラの整備、情報セキュリティ対応、IT戦略の立案・推進など、幅広い領域を担っています。事業部門との距離が近く、現場の課題を直接吸い上げてITで解決する役割を果たしています。

現在のチームは、以下のような構成です:

  • 課長:IT戦略・予算管理・経営層との連携を担当
  • メンバー2名:インフラ運用、業務システム管理、ベンダー対応などを分担

ミッション

情報システム部門は、単なる「社内のIT保守部隊」ではなく、 事業成長を支える戦略部門 として、以下のようなミッションを担っています。

  • 経営層と連携したIT戦略の立案・推進
  • 各部門の業務課題をITで解決するプロジェクト推進
  • 安定したインフラ・セキュリティ環境の構築
  • 最新技術の導入による業務効率化・競争力強化
  • 全社横断のITガバナンス体制の整備

今回のポジションの期待役割

本ポジションは、CREの情報システム領域において、ITと現場をつなぐ調整・推進役として活躍していただくポジションです。
自ら開発を行うのではなく、各部門の要望や課題を整理し、外部ベンダーや関係者と連携しながら、社内ITプロジェクトを前に進めていく役割を担います。

MBO後の変革期にあるCREでは、業務システムの刷新やAI活用、セキュリティ強化など、複数のITテーマが同時並行で進んでいます。
その中で、部門間の調整、進捗管理、情報整理を担い、プロジェクトを円滑に進める存在が不可欠となっています。

入社後はOJTを通じて業務をキャッチアップしながら、まずはサポート的な役割からスタートしていただきます。
将来的には、社内IT施策の企画段階から関わり、関係者から頼られるプロジェクト推進メンバーとして成長していただくことを期待しています。

この仕事・会社の魅力

  •   ITの知識を活かしながら「調整・企画」に集中できる仕事

本ポジションは、コードを書くエンジニア職ではなく、ITを使って業務を良くしていく立場です。
開発会社やSIerのようなハードな働き方ではなく、社内の業務改善に腰を据えて取り組むことができます。
IT業界での経験を活かしつつ、無理なく長く働ける環境です。

  •   育成前提で、段階的に成長できる

即戦力を前提とした採用ではなく、育成を前提としたポジションです。
ITの専門知識に自信がなくても、業務を通じて徐々に理解を深めていくことができます。
「広く浅く」ITに関わりながら、実務経験を積める点も大きな魅力です。

  • 調整力・コミュニケーション力が正当に評価される

この仕事では、各部門や外部ベンダーとのやり取りが多く、人と人の間に立つ力が重要になります。営業、事務、秘書、IT営業などの経験で培った調整力やホスピタリティを、そのまま活かすことができます。

  • 安定した事業基盤 × 変革フェーズのやりがい

物流不動産という安定した事業基盤を持ちながら、CREは現在、MBO後の変革期にあります。
IT投資や業務改革が積極的に進むフェーズだからこそ、会社の変化を実感しながら働けるやりがいがあります。

応募要件

必須要件(Must)

  • 社会人経験をお持ちの方
  • Excel/Word/PowerPointの基本操作ができる方(資料作成、データ整理、簡単な報告書作成レベル)
  • 社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取れる方
  • ITや業務システムに対して興味・関心をお持ちの方

※高度なプログラミングスキルや専門的なIT資格は必要ありません。

歓迎要件(Nice to have)

  • IT業界での業務経験(目安:1年以上)SIer、システム会社、ITベンダー等
  • ITベンダーでの営業、営業アシスタント、PM/PMOサポート経験
  • 情報システム部門、業務改善、業務推進などの経験
  • 外部ベンダーとの折衝や調整業務の経験
  • テックスクール・ITスクール等で基礎的なIT知識を学んだ経験

※「ITに少し触れていた」「用語が分かる」レベルでも歓迎します。

求める人物像

  • 特定分野に尖るより、広く浅く全体を見ることが得意な方
  • 人と人の間に立ち、調整や取りまとめを行うことにやりがいを感じる方
  • 一人で突き進むより、周囲と連携しながら物事を進めたい方
  • ITを手段として、業務や会社を良くしていく仕事に興味がある方
  • 落ち着いた環境で、腰を据えて長期的にキャリアを築きたい方

選考フロー

  1. 書類選考
  2. 適性検査(WEB適性検査:所要時間20分程度)
  3. 一次面接/オンライン(担当部門課長・採用担当)
  4. 二次面接/対面(担当部門課長・採用担当)
  5. 最終面接(担当部門役員/部長・コーポレート本部役員・人事課長)
  6. 内定
職種 / 募集ポジション 東京本社|社内SE(育成枠)
雇用形態 正社員
給与
年収
※上記年収は、月額給与12ヶ月分・夏季賞与・冬季賞与・業績賞与にて構成。

月給制(基本給+固定残業手当)
・月 給:270,000円~410,000円
・基本給:231,400円~351,400円
・残業代:固定残業手当制(月間20時間分 38,600円~58,600円)、20時間超過分は別途支給
勤務地
  • 105-0001  東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F
    地図で確認
アクセス:東京本社
・東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅 A1・A2出口より徒歩3分 
・東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 2番出口または3番出口より徒歩8分
・東京メトロ銀座線「溜池山王」駅 14番出口より徒歩5分

転勤:なし
※部署異動等により職種が変更となった場合、転勤が発生する場合あり。
勤務時間
フレックスタイム制
・標準労働時間:1日あたり7時間30分、1ヶ月あたり7時間30分×営業日
・休憩時間  :1日の労働時間が6時間を超える際、就業時間の途中で60分取得
・コアタイム :なし
・フレキシブルタイム:05:00~22:00
休日
・完全週休二日制(土日)、祝日
・年間休日125日
・年末年始休暇7日間(12/29~1/4)
・夏季休暇5日間(7月~9月の間で取得可)
・有休休暇:入社1ヶ月後に5日付与、半年後5日付与、最高(繰越日数を除く)20日付与
昇給/昇格/賞与
・昇給 年1回(2月)
・昇格 年2回(8月・2月)
・賞与 年3回(夏季賞与 6月、冬季賞与 12月、業績賞与 3月)

※業績賞与は、当期の会社業績に応じて支給有無となりますが、制度開始から継続して支給をしております。
手当
・通勤手当 会社規定に基づき、上限15万円まで支給
・住宅手当 会社規定の条件に該当する場合、最大30,000/月を支給
・資格手当 会社規定に定められた資格の保有者に対し支給
服装
服装自由
福利厚生
【法定福利】 
雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金 

【法定外福利】 
慶弔関係 :結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金 
育児・介護:育児休業制度、介護休業制度
財産形成 :企業型確定拠出年金 
自己啓発 :資格取得支援制度
働き方  :在宅勤務制度、フレックスタイム制
キャリア :社内公募制度、副業制度、社内ベンチャー制度
その他  :退職金制度、社内サークル活動への補助金支給
会社情報
会社名 株式会社シーアールイー
会社説明
CREグループは、国内でも数少ない物流不動産分野に特化した企業集団です。

物流不動産の開発、マスターリース、プロパティマネジメント、リーシングからアセットマネジメントまで、一連のサービスを幅広く提供させていただくことにより、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者様の資産価値向上を目指してまいりました。おかげさまで、これらの経験・実績を高く評価いただき、物流不動産をはじめとする事業系不動産の管理受託も年々増加しております。今後さらにその拡大に向け、「日本・アジア・そして世界の物流不動産リーディングカンパニー」を事業ビジョンに掲げ、国内事業では中小型倉庫・大型物流施設の更なる事業拡大を、そして海外事業においてはベトナム・インドネシアに次ぎ新たにインドを視野に入れた進出先の拡大を図っています。
設立
2009年12月22日
上場市場
非上場
事業内容
物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
事業紹介
▶マスターリース/資産活用事業
中小型倉庫の物件管理・賃貸管理・オーナー対応/有効活用提案

▶プロパティマネジメント事業
自社開発大型物流施設/他社大型物流施設のプロパティマネジメント

▶リーシング事業
大型物流施設/中小型倉庫/他社物流施設のリーシング・仲介営業

▶開発事業
自社開発の大型物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の開発企画/マネジメント

▶海外事業
海外における物流施設投資案件探索・投資・収支管理

▶アセットマネジメント事業
不動産ファンドへの投資機会提案・不動産ファイナンス・証券化サポート
資本金
53億6500万円(2024年7月末時点)
売上高
669億100万円(2024年7月期時点)
代表者
代表取締役会長 CEO 山下 修平
代表取締役社長 COO 亀山 忠秀
従業員数
連結 356名(2024年7月31日現在)
事業所
【本社】
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19F
TEL:03(5572)6600 /FAX:03(5572)6623

【営業所】
西東京営業所
〒190-0012
東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川3階
TEL:042(548)3751/FAX:042(548)3753

神奈川営業所
〒252-0303
神奈川県相模原市南区相模大野3-20-1 中央総業ビル2階
TEL:042(701)6670/FAX:042(701)6671

大阪営業所
〒550-0004
大阪府大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビルディング10階
TEL:06(6225)3161/FAX:06(6225)3163

福岡営業所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター3階
TEL:092(477)8602/FAX:092(477)8605

シンガポール(CRE Asia Pte.Ltd.)
80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898
TEL : +65-6420-6370

タイ(CRE (Thailand) Co., Ltd.)
139 The Street Shopping Mall Ratchada, Room 301-304,
Ratchadapisek Road, Din Daeng,
Din Daeng, Bangkok 10400 Thailand
TEL : +66-2-275-5472/FAX : +66-2-275-5473
子会社
CREリートアドバイザーズ株式会社
ストラテジック・パートナーズ株式会社
株式会社CREアライアンス
株式会社はぴロジ
株式会社APT
株式会社ストラソルアーキテクト
ロジHR株式会社
CRE Asia Pte. Ltd.
CRE (Thailand) Co., Ltd.
関連会社
株式会社エンバイオ・ホールディングス
株式会社土地再生投資
株式会社A-TRUCK
Sembcorp Infra Holdings Pte. Ltd.
Cella Management Pte. Ltd.
ライセンス
宅地建物取引業/国土交通大臣免許(3)第8124号
一級建築士事務所/東京都知事登録 第56618号
建設業/国土交通大臣 許可(特-3)第23993号
第二種金融商品取引業/関東財務局長(金商)第2614号
不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣第97号