業務内容
- 広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援
- 都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計
- 各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施
- 防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援
業務内容の詳細は、こちら（弊社HP）もあわせてご確認ください。
仕事内容
- 防災に関する課題の分析や計画の作成
（大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等） - 防災訓練や防災教育の支援
- 防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事いただきます。
その他
「防災」をやりたいのだけれども、これまでの経験の中で例えば、設計の経験しかないという方も是非応募してください。災害発生後の応急的な仮復旧に資する技術は活かすことができます。
河川の解析したことがないという方も、被害想定の計算は根っこのところは同じです。是非応募してください。
応募資格
【必須（MUST）】
・「防災」に関する、課題解決に興味がある方。
・防災情報、土木、建築のいずれかを勉強された方。
【歓迎（WANT）】
・建設コンサルタントもしくはシンクタンクで働いた経験がある方。
・技術士有資格者。
・内閣府、国土交通省における防災計画業務（地震・津波・洪水・砂防・火山）の経験者
お問い合わせ
キャリア採用に関する問い合わせ先
〒103-8430
東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Ｆタワー
株式会社 建設技術研究所 管理本部人事部 中途採用担当
e-mail saiyo@ctie.co.jp
| 職種 / 募集ポジション | 防災部門 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※初任地は本人のご希望を考慮のうえ、話し合いの上で決定します。 ※総合職採用（全国転勤有）および勤務地限定職採用が選べます。 |
| 勤務時間 | 9：00～17：00（所定労働時間：7時間00分） ※希望により１日単位でシフト勤務申請可能（①7：00～15：00②7：30～15：03③8：00～16：00④8：30～16：30⑤9：30～17：30⑥10：00～18：00） 休憩時間 ：60分（12：00～13：00） 時間外労働：有 |
| 休日・休暇 | 休 日 ： 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日(8月1日)※年間休日125日（2022年） 休 暇 ： 有給休暇（20～25日）、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など |
| 諸手当 | 役職／地域加給／家族／超過勤務／通勤／資格（技術士など有資格者に支給）ほか |
| 昇給・賞与 | 昇給年1回（7月） 賞与年3回（6月、12月、3月）※8.5か月（2022年度実績） |
| 保険 | 社会保険完備（健保、厚生年金、基金、雇用、労災） |
| 福利厚生 | 健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント等 |
| 教育制度 | 階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、海外人材育成研修、営業現場研修、資格取得支援制度、自己啓発研修等 |
| 選考フロー | 【STEP1】 書類選考 ▼ 【STEP2】 1次面接 ▼ 【STEP3】 最終面接・適性検査（・論文試験） ▼ 内定 ※応募から内定まで約3週間〜1.5ヶ月を予定しています。 ※面接回数は、場合により増減する可能性があります。 ※上記は変更となる場合がございます。 |
| 会社名 | 株式会社建設技術研究所 |
|---|---|
| 設立 | 1963（昭和38）年4月 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Ｆタワー) |
| 資本金 | 3,025,875,010円 |
| 従業員数 | 2,045人（2023年4月1日現在） |
| 売上高 | 単体485億円／連結744億円（2021年12月期実績） |
| 上場取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 売上高推移 | 単体485億円／連結744億円（2021年12月期実績） 単体443億円／連結651億円（2020年12月期実績） 単体410億円／連結626億円（2019年12月期実績） 単体367億円／連結584億円（2018年12月期実績） 単体354億円／連結493億円（2017年12月期実績） |
| 事業内容 | 土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他 |
| 登録資格 | 建設コンサルタント登録 建26第133号 地質調査業者登録 質29第19号 補償コンサルタント登録 補26第1002号 測量業者登録 第（14)-848号 一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第4330号 一級建築士事務所登録 大阪府 （ト）第12091号 計量証明事業登録（音圧レベル）埼玉県 第 音40号 計量証明事業登録（濃度）千葉県 第542号 計量証明事業登録（振動加速度レベル）埼玉県 第 振29号 土壌汚染対策法第3条第1項に基づく指定調査機関 環2003-8-1018 |
| 主要加入団体 | （一般社団法人）建設コンサルタンツ協会 （公益社団法人）土木学会 （公益社団法人）日本技術士会 （一般社団法人）持続可能社会推進コンサルタント協会 （一般社団法人）日本環境アセスメント協会 （一般社団法人）海外コンサルタンツ協会 （一般社団法人）国際建設技術協会 他 |
| 主な取引先 | 国土交通省、都道府県、指定都市など |
| グループ会社 | 株式会社建設技研インターナショナル Waterman Group Plc 日本都市技術株式会社 株式会社地圏総合コンサルタント 株式会社日総建 株式会社環境総合リサーチ 株式会社CTIフロンティア 株式会社CTIリード 株式会社CTIウイング 株式会社CTIグランドプラニング |
| 中途採用比率 | 正規雇用労働者の中途採用比率（2023年6月28日時点） 2019年度（2019年1月～2019年12月末） 34％ 2020年度（2020年1月～2020年12月末） 43％ 2021年度（2021年1月～2021年12月末） 27％ 2022年度（2022年1月～2022年12月末） 37％ |