業務内容
公共調達支援部門では、土木分野を中心に、同業他社に類を見ない、以下のコンサルティング業務に従事いただきます。
・公共事業の入札・契約制度（総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、ECI方式など）や監督・検査制度に関わる制度設計
・具体の公共事業におけるデザイン・ビルド方式やCM方式などの導入に向けた検討、入札契約段階における発注者支援
・公共土木⼯事の予定価格算出に必要な建設資材価格や⼯事費等の調査
・公共土木⼯事の積算基準に関する検討、歩掛・諸経費の調査・解析
・公共事業におけるi-ConstructionやDXの推進支援
業務内容の詳細は、こちら（弊社HP）もあわせてご確認ください。
公共調達⽀援部門の主な顧客
・国土交通省、都道府県、国土交通省所管の独立行政法人・財協団など
公共調達⽀援部門おける近年の中途入社の採用状況
・公共発注機関における工事積算・監督等の経験者
・公共工事における監理または主任技術者の経験者（総合工事業者や専門工事業者）
・公共工事の資材価格や工事費、労務費等の調査経験者
労働環境など
・繁忙期はありますが、会社全体として働き方改革・残業時間の管理に取り組んでおり、働きやすい環境の整備に注力しています。
・中途入職者の方も対象とした各種研修があり、入社後の教育・育成も充実しております。
・特に公共調達支援部門では、在宅勤務（テレワーク）やシフト勤務、リモートによるWeb会議を推奨しており、働きやすい職場環境を目指しております。また、幅広い年代の方が働いている職場です。
弊社の強み
＜圧倒的な技術＞
弊社が受注する業務の約半分は国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。さらに、年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数はトップクラスであり、その技術力は高く評価されています。また、受注している案件内容についても、価格競争ではなく提案した技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めており、業界トップクラスの受注実績を有しています。
＜多彩な技術＞
当社は河川・ダム等の流域国土事業部門、道路・都市等の交通都市事業部門、エネルギー・環境等の環境社会事業部門、公共調達支援等に係る建設マネジメント事業部門からなり、社会インフラに関する総合コンサルタントとして、多様な技術人材を有しています。公共調達支援部門で業務を遂行するにあたっても、他の事業部門と連携し総合力を生かした成果を上げることができることができるとともに、幅広い技術に触れることでコンサルタントとしての能力向上にもつながります。
応募資格
【必須・ＭＵＳＴ】
キャリア年数の長短にかかわらず、以下のいずれかの実務経験を有する方の応募をお待ちしています。
- 公共工事の発注者の立場で、積算または監督の実務担当者
- 公共土木工事の監理技術者または主任技術者、技術営業の実務担当者
- 公共土木工事の資材価格等調査業務の実務担当者
- 公共土木工事のCM業務または発注者支援業務（積算技術業務や技術審査業務）の実務担当者
【歓迎・ＷＡＮＴ】
以下のいずれかの資格を有する技術者の方、または資格取得に向けて技術研鑽に取り組まれている技術者の方の応募を歓迎します。
・国家資格の技術士または技術士補（建設部門または関連する専門分野）
・国家資格の一級土木施工管理技士等、施工管理技士または施工管理技士補
・民間資格（一般財団法人建設コンサルタンツ協会）のRCCM
お問い合わせ
キャリア採用に関する問い合わせ先
〒103-8430
東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Ｆタワー
株式会社 建設技術研究所 管理本部人事部 中途採用担当
e-mail saiyo@ctie.co.jp
| 職種 / 募集ポジション | 公共調達支援部門 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※初任地は本人のご希望を考慮のうえ、話し合いの上で決定します。 ※総合職採用（全国転勤有）および勤務地限定職採用が選べます。 ※全国転勤有りの場合、東北支社（仙台市）、東京本社（東京都中央区）、さいたまオフィス（さいたま市）、中部支社（名古屋市）、大阪本社（大阪市中央区）、九州支社（福岡市）等に転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9：00～17：00（所定労働時間：7時間00分） ※希望により１日単位でシフト勤務申請可能（①7：00～15：00②7：30～15：03③8：00～16：00④8：30～16：30⑤9：30～17：30⑥10：00～18：00） 休憩時間 ：60分（12：00～13：00） 時間外労働：有 |
| 休日・休暇 | 休 日 ： 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日(8月1日)※年間休日125日（2022年） 休 暇 ： 有給休暇（20～25日）、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など |
| 諸手当 | 役職／地域加給／家族／超過勤務／通勤／資格（技術士など有資 格者に支給）ほか |
| 昇給・賞与 | 昇給年 1回（7月） 賞与年 3回（6月、12月、3月）※年間休日125日（2022年） |
| 保険 | 社会保険完備（健保、厚生年金、基金、雇用、労災） |
| 福利厚生 | 健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント等 |
| 教育制度 | 階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、海外人材育成研修、営業現場研修、資格取得支援制度、自己啓発研修等 |
| 選考フロー | 【STEP1】 書類選考 ▼ 【STEP2】 1次面接 ▼ 【STEP3】 最終面接・適性検査（・論文試験） ▼ 内定 ※応募から内定まで約3週間〜1.5ヶ月を予定しています。 ※面接回数は、場合により増減する可能性があります。 ※上記は変更となる場合がございます。 |
| 会社名 | 株式会社建設技術研究所 |
|---|---|
| 設立 | 1963（昭和38）年4月 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Ｆタワー) |
| 資本金 | 3,025,875,010円 |
| 従業員数 | 2,045人（2023年4月1日現在） |
| 売上高 | 単体485億円／連結744億円（2021年12月期実績） |
| 上場取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 売上高推移 | 単体485億円／連結744億円（2021年12月期実績） 単体443億円／連結651億円（2020年12月期実績） 単体410億円／連結626億円（2019年12月期実績） 単体367億円／連結584億円（2018年12月期実績） 単体354億円／連結493億円（2017年12月期実績） |
| 事業内容 | 土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他 |
| 登録資格 | 建設コンサルタント登録 建26第133号 地質調査業者登録 質29第19号 補償コンサルタント登録 補26第1002号 測量業者登録 第（14)-848号 一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第4330号 一級建築士事務所登録 大阪府 （ト）第12091号 計量証明事業登録（音圧レベル）埼玉県 第 音40号 計量証明事業登録（濃度）千葉県 第542号 計量証明事業登録（振動加速度レベル）埼玉県 第 振29号 土壌汚染対策法第3条第1項に基づく指定調査機関 環2003-8-1018 |
| 主要加入団体 | （一般社団法人）建設コンサルタンツ協会 （公益社団法人）土木学会 （公益社団法人）日本技術士会 （一般社団法人）持続可能社会推進コンサルタント協会 （一般社団法人）日本環境アセスメント協会 （一般社団法人）海外コンサルタンツ協会 （一般社団法人）国際建設技術協会 他 |
| 主な取引先 | 国土交通省、都道府県、指定都市など |
| グループ会社 | 株式会社建設技研インターナショナル Waterman Group Plc 日本都市技術株式会社 株式会社地圏総合コンサルタント 株式会社日総建 株式会社環境総合リサーチ 株式会社CTIフロンティア 株式会社CTIリード 株式会社CTIウイング 株式会社CTIグランドプラニング |
| 中途採用比率 | 正規雇用労働者の中途採用比率（2023年6月28日時点） 2019年度（2019年1月～2019年12月末） 34％ 2020年度（2020年1月～2020年12月末） 43％ 2021年度（2021年1月～2021年12月末） 27％ 2022年度（2022年1月～2022年12月末） 37％ |