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【営業部門】建設コンサルタント業界での営業職

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株式会社建設技術研究所 の求人一覧

現在の募集エリア

東京本社、中国支社、九州支社

総合職採用につき、全国転勤有り。

仕事内容

建設コンサルタントにおける営業職を募集しています。
国内の官庁、地方自治体を中心とした営業活動を行っていただきます。

■仕事内容■
・ 営業企画、提案営業、営業情報収集
・ 受注業務の進捗管理
・ 契約、売掛金回収、顧客満足度調査
・ 電子入札対応、営業支援システムの運営・管理

■クライアント■
・ 国(国土交通省、環境省、総務省、農林水産省など)
・ 地方公共団体
・ 独立行政法人、財団、社団
・ 民間企業(首都高速道路、JR東日本、東京ガスなど)

応募資格

営業の経験を有する方

お問い合わせ先

キャリア採用に関する問い合わせ先

〒103-8430
東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー
株式会社 建設技術研究所 管理本部人事部 中途採用担当

e-mail saiyo@ctie.co.jp

職種 / 募集ポジション 営業部門
雇用形態 正社員
給与
年収
給与はスキルやご経験に応じ、当社規程により定める。
契約社員採用の場合もあり。
試用期間あり(6ヶ月)。ただし試用期間中の条件の変更はなし。
【モデル年収】26歳:740万円 ⇒ 35歳:910万円⇒40歳:1070万円
※地域加給手当(東京勤務者)、家族手当(35歳、40歳/扶養2名)
※賞与月数:8.5か月(2022年度実績)
※年収には時間外手当含む(法定時間外労働10時間を想定)
勤務地
  • 103-8430  東京都中央区日本橋浜町3丁目21-1浜町Fタワー(東京本社)
    地図で確認
  • 732-0052  広島県広島市東区光町1-13-20
    地図で確認
  • 810-0041  福岡県福岡市中央区大名2-4-12 (九州支社)
    地図で確認
中国支社初任地採用時、大阪本社での短期研修予定

全国各本支店、営業事務所
※定期的な全国転勤有り。
勤務時間
9:00~17:00(所定労働時間:7時間00分)
※希望により1日単位でシフト勤務申請可能(①7:00~15:00②7:30~15:03③8:00~16:00④8:30~16:30⑤9:30~17:30⑥10:00~18:00)
休憩時間 :60分(12:00~13:00)
時間外労働:有
休日・休暇
休 日 : 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、創立記念日(8月1日)※年間休日125日(2022年)
休 暇 : 有給休暇(20~25日)、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など
諸手当
役職/地域加給/家族/超過勤務/通勤/資格(技術士など有資 格者に支給)ほか
昇給・賞与
昇給年 1回(7月)
賞与年 3回(6月、12月、3月)※8.5か月(2022年度実績)
福利厚生
健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント等
保険
社会保険完備(健保、厚生年金、基金、雇用、労災)
教育制度
階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、海外人材育成研修、営業現場研修、資格取得支援制度、自己啓発研修等
会社情報
会社名 株式会社建設技術研究所
設立
1963(昭和38)年4月
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Fタワー)
資本金
3,025,875,010円
従業員数
2,045人(2023年4月1日現在)
売上高
単体485億円/連結744億円(2021年12月期実績) 
上場取引所
東京証券取引所プライム市場
代表者
代表取締役社長 中村 哲己 
売上高推移
単体485億円/連結744億円(2021年12月期実績) 
単体443億円/連結651億円(2020年12月期実績)
単体410億円/連結626億円(2019年12月期実績)
単体367億円/連結584億円(2018年12月期実績)
単体354億円/連結493億円(2017年12月期実績)

事業内容
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他
登録資格
建設コンサルタント登録 建26第133号
地質調査業者登録 質29第19号
補償コンサルタント登録 補26第1002号
測量業者登録 第(14)-848号
一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第4330号
一級建築士事務所登録 大阪府 (ト)第12091号
計量証明事業登録(音圧レベル)埼玉県 第 音40号
計量証明事業登録(濃度)千葉県 第542号
計量証明事業登録(振動加速度レベル)埼玉県 第 振29号
土壌汚染対策法第3条第1項に基づく指定調査機関 環2003-8-1018
主要加入団体
(一般社団法人)建設コンサルタンツ協会
(公益社団法人)土木学会
(公益社団法人)日本技術士会
(一般社団法人)持続可能社会推進コンサルタント協会
(一般社団法人)日本環境アセスメント協会
(一般社団法人)海外コンサルタンツ協会
(一般社団法人)国際建設技術協会 他
主な取引先
国土交通省、都道府県、指定都市など
グループ会社
株式会社建設技研インターナショナル
Waterman Group Plc
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
株式会社環境総合リサーチ
株式会社CTIフロンティア
株式会社CTIリード
株式会社CTIウイング
株式会社CTIグランドプラニング
中途採用比率
正規雇用労働者の中途採用比率(2023年6月28日時点)
2019年度(2019年1月~2019年12月末) 34%
2020年度(2020年1月~2020年12月末) 43%
2021年度(2021年1月~2021年12月末) 27%
2022年度(2022年1月~2022年12月末) 37%