【業務内容】
・株式、開示、知的財産権管理、労務コンプライアンス、トラブル対応
・株主総会関連、一般企業法務
・知財関連業務
・社内規程・制度の企画、施行に際して法律面からサポート
・労務対応
・クレーム、トラブル対応
【変更の範囲】
管理系業務の職務の範囲内で配置転換あり。
応募資格
弁護士(日本法)有資格者で、法律事務所または事業会社で2年以上の実務経験をお持ちの方
お問い合わせ先
キャリア採用に関する問い合わせ先
〒103-8430
東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー
株式会社 建設技術研究所 管理本部人事部 キャリア採用担当
e-mail saiyo@ctie.co.jp
職種 / 募集ポジション | 総務・労務・企業法務関連 |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定め:無 |
給与 |
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勤務地 | |
勤務時間 | 9:00~17:00(所定労働時間:7時間00分) ※希望により1日単位でシフト勤務申請可能(①7:00~15:00②7:30~15:30③8:00~16:00④8:30~16:30⑤9:00~17:00⑥9:30~17:30⑦10:00~18:00 ) 休憩時間 :60分(12:00~13:00) 時間外労働:有 |
休日・休暇 | 休 日 : 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、創立記念日(8月1日)※年間休日122日(2023年) 休 暇 : 有給休暇(20~25日)、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など |
諸手当 | 役職/地域/家族/超過勤務/通勤/資格 |
昇給・賞与 | 昇給:有/年一回 賞与:年3回 6月(夏)・12月(冬)・3月(期末) |
採用フロー | 【STEP1】 書類選考 ▼ 【STEP2】 1次面接 ▼ 【STEP3】 最終面接・適性検査・論文試験 ▼ 内定 ※応募から内定まで約3週間〜1.5ヶ月を予定しています。 ※面接回数は、場合により増減する可能性があります。 ※上記は変更となる場合がございます。 |
保険 | 社会保険完備(健保、厚生年金、基金、雇用、労災) |
福利厚生 | 健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント等 |
教育制度 | 階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、資格取得支援制度、自己啓発研修等 |
会社名 | 株式会社建設技術研究所 |
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設立 | 1963(昭和38)年4月 |
本社所在地 | 東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Fタワー) |
資本金 | 3,025,875,010円 |
従業員数 | 2,188人(2024年4月1日現在) |
売上高 | 単体574億円/連結930億円(2023年12月期実績) |
上場取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
代表者 | 代表取締役社長 西村 達也 |
売上高推移 | 単体574億円/連結930億円(2023年12月期実績) 単体513億円/連結834億円(2022年12月期実績) 単体485億円/連結744億円(2021年12月期実績) 単体443億円/連結651億円(2020年12月期実績) 単体410億円/連結626億円(2019年12月期実績) |
事業内容 | 土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他 |
登録資格 | 建設コンサルタント登録 建01第133号 地質調査業者登録 質04第19号 補償コンサルタント登録 補01第1002号 測量業者登録 第(15)-848号 一級建築士事務所登録 (東京都)第4330号 一級建築士事務所登録 (大阪府)(チ)第12091号 一級建築士事務所登録 (愛知県)(い-1)第13738号 計量証明事業登録(濃度)(東京都)第1424号 土壌汚染対策法第3条第1項に基づく指定調査機関 環2003-8-2022 気象予報業務許可(気象等)許可第192号 |
主要加入団体 | (一般社団法人)建設コンサルタンツ協会 (公益社団法人)土木学会 (公益社団法人)日本技術士会 (一般社団法人)持続可能社会推進コンサルタント協会 (一般社団法人)日本環境アセスメント協会 (一般社団法人)海外コンサルタンツ協会 (一般社団法人)国際建設技術協会 他 |
主な取引先 | 国土交通省、都道府県、指定都市など |
グループ会社 | 株式会社建設技研インターナショナル Waterman Group Plc 日本都市技術株式会社 株式会社地圏総合コンサルタント 株式会社日総建 株式会社環境総合リサーチ 株式会社CTIフロンティア 株式会社CTIアセンド 株式会社CTIリード 株式会社CTIウイング 株式会社CTIグランドプラニング 湯浅コンサルタント株式会社 |
中途採用比率 | 正規雇用労働者の中途採用比率(2024年7月26日時点) 2020年度(2020年1月~2020年12月末) 43% 2021年度(2021年1月~2021年12月末) 27% 2022年度(2022年1月~2022年12月末) 37% 2023年度(2023年1月~2023年12月末) 35% |