会社概要
お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏(DBJ)100%出資の資産運⽤会社です。
事業内容
当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2023/12末 AUM約4兆円)。
特徴・魅⼒
業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産(株式・債券)に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めており、DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークに加え、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったDBJグループの強みを⽣かし、業界全体の成⻑を牽引すべく、様々なオルタナティブ資産を対象とした投資活動を⾏っています。
不動産部⾨として、オフィス、住宅、物流施設、商業施設等のコアアセットを中⼼に規模・⽤途ともに幅広い国内外不動産ファンド等の運⽤及びアセットマネジメント業務を⾏うとともに、グローバル投資部⾨として、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資等に係る投資助⾔・代理業務または投資⼀任業務を⾏っており、わが国でもユニークな存在のオルタナティブ投資専⾨のアセットマネジメント会社として成⻑を⽬指しています。
⾦融系かつ政府系というグループの強みを活かし、都市のインフラとなるような⼤規模不動産物件の開発及び運営、内外の⻑期機関投資家を対象としたコアファンドの組成等、象徴的な案件も多いです。また、⾦融機関の投資部⾨から発展したアセットマネジメント会社として徹底した投資家⽬線での運⽤を特徴としています。
募集背景
2014年にプライベートエクイティ(PE)投資、2015年にインフラファンド投資をスタートし、順調に受託資産が増える中で、現在のメンバーだけでは対応が難しくなりつつあるため、ご活躍いただけるポテンシャルがある方を募集します。
仕事内容
■国内外のプライベートエクイティ(PE)やインフラストラクチャーのファンドへの投資業務、及び投資後の事後管理業務
■投資家対応業務(各種報告に関連する計数管理、レポーティング等)
応募に必要な条件
■銀行での融資業務もしくは、証券会社のM&Aなどのコーポレートファイナンスに関わる業務
■オルタナティブ資産への興味関心
■TOEIC800点以上(ビジネスレベル)
人物像
■誠実かつ元気で明るい性格で、チームメンバーと協調し業務遂行ができる方
■正確さを心掛け、細部に注意を払える方
■データ処理等の地道な作業にも前向きに取り組める方
仕事の魅力
■ファンドのソーシングから投資、投資先モニタリング、投資家向けレポーティングまで、幅広い業務経験を積むことができます。
■海外のアドバイザーを利用する他の日系アセットマネジメント企業とは異なり、ファンドのソーシングは担当者自らが行うケースが大半であり、主体的にソーシング業務に取り組むことができます。
■北米だけでなく、アジアのファンドやメザニンファンド等にも多く投資しており、様々なタイプのファンド投資業務を経験することが可能です。
■担当者が海外のファンドマネージャーと直接やりとりを行っており(電話会議、メール、海外出張等)、日常的に英語を利用する環境です。
職種 / 募集ポジション | 未経験者可【グローバル投資運用部】PE/インフラファンドのDD、投資先モニタリング等 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 東京メトロ大手町駅直通 |
勤務時間 | フレックスタイム制度(1日の標準勤務時間7時間30分) コアタイム 10:00~15:00(休憩時間 正午前後に1時間) フレキシブルタイム 始業6:30~10:00 終業15:00~21:00 |
待遇・福利厚生 | 社会保険完備 通勤手当(会社規定に基づき支給) 資格取得補助制度(年間40万円) 企業型確定拠出年金制度 残業手当(残業時間に応じて別途支給) #テレワーク推進中 |
休日・休暇 | 年間休日 120 日 有給休暇 16~20日(初年度は入社月により比例付与 ) 完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始 |
選考プロセス | 適性試験: 有り 面接回数: 3-4回(選考を通じて変更する可能性あり) #オンライン面接実施中 |
募集人員数 | 1名 |
役職名 | 主任クラス(~部長代理クラス※経験者の場合のみ) |
会社名 | DBJアセットマネジメント株式会社 |
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設立 | 2006年11月 |
資本金 | 1億円 |
代表取締役社長 | 窪田 昌一郎 |
従業員数 | 168名(2023年12月末現在) |
株主 | 株式会社日本政策投資銀行(100%) |