会社概要
お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏(DBJ)100%出資の資産運⽤会社です。
事業内容
当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2023/12末 AUM約4兆円)。
特徴・魅⼒
業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産(株式・債券)に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めており、DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークに加え、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったDBJグループの強みを⽣かし、業界全体の成⻑を牽引すべく、様々なオルタナティブ資産を対象とした投資活動を⾏っています。
不動産部⾨として、オフィス、住宅、物流施設、商業施設等のコアアセットを中⼼に規模・⽤途ともに幅広い国内外不動産ファンド等の運⽤及びアセットマネジメント業務を⾏うとともに、グローバル投資部⾨として、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資等に係る投資助⾔・代理業務または投資⼀任業務を⾏っており、わが国でもユニークな存在のオルタナティブ投資専⾨のアセットマネジメント会社として成⻑を⽬指しています。
⾦融系かつ政府系というグループの強みを活かし、都市のインフラとなるような⼤規模不動産物件の開発及び運営、内外の⻑期機関投資家を対象としたコアファンドの組成等、象徴的な案件も多いです。また、⾦融機関の投資部⾨から発展したアセットマネジメント会社として徹底した投資家⽬線での運⽤を特徴としています。
仕事内容
・海外の不動産ファンドまたは海外不動産への投資業務(既存投資家向けレポーティング、国内新規顧客向け営業含む)
・投資戦略の策定・立案
・海外投資スキームの構築等(会計・税務スタディ等を含む)
・ファンドのパフォーマンス管理等のモニタリング業務
・不動産マーケットリサーチ業務
応募に必要な条件
≪必要要件≫
・英語力(TOEIC800点以上)または同等の英語能力を有すること(※実務での使用経験、留学経験など保有している方歓迎。読み書き以外で会話力も必要とされます。)
・国内/海外不動産投融資業務またはファンド投資業務への興味
・MS Office(Word/Excel/Power Point)のスキル
≪歓迎要件≫
・銀行、証券に限らず、不動産・金融業界等での投融資分野で1年程度の経験をお持ちの方
・国内不動産案件の投融資・モニタリング業務経験、またファンド投資を含み海外案件に従事した経験などをお持ちの方
人物像
・不動産投資分野で高い専門性を身に付けたい方
・高いコミュニケーション能力を有し、自らの意見を表明でき、社内外の人と協調しながら適切な人間関係を構築できる方
・自ら能動的に周囲と連携して行動し、粘り強く業務を遂行できる方
・正確さを心掛け、細部に注意を払える方
仕事の魅力
・海外出張などを含め、実務で英語を使用する機会が豊富にあります。
・グローバルな経済動向推移を捉え、アジア諸国やその他地域での将来的な投資機会を検討するなど、不動産投資分野で高い専門性を身に付けることができます。
・未経験者でもOJTでのサポートを受けながら知識経験を積んでいただけます。
・在宅を取り入れた柔軟な働き方が可能です。
職種 / 募集ポジション | 【海外不動産投資運用部】海外不動産投資業務フロント・ミドル担当者 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 東京メトロ大手町駅直結 |
勤務時間 | フレックスタイム制度(1日の標準勤務時間7時間30分) コアタイム 10:00~15:00(休憩時間 正午前後に1時間) フレキシブルタイム 始業6:30~10:00 終業15:00~21:00 |
待遇・福利厚生 | 社会保険完備 通勤手当(会社規定に基づき支給) 資格取得補助制度(年間40万円) 企業型確定拠出年金制度 残業手当(残業時間に応じて別途支給) 在宅勤務制度 |
休日・休暇 | 年間休日 120 日 有給休暇 16~20日(初年度は入社月により比例付与 ) 完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始 |
選考プロセス | 適性試験: 有り 面接回数: 3 回(選考を通じて変更する可能性あり) |
募集人員数 | 1名 |
役職名 | 副主任~主任 |
会社名 | DBJアセットマネジメント株式会社 |
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設立 | 2006年11月 |
資本金 | 1億円 |
代表取締役社長 | 窪田 昌一郎 |
従業員数 | 168名(2023年12月末現在) |
株主 | 株式会社日本政策投資銀行(100%) |