会社概要
お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏(DBJ)100%出資の資産運⽤会社です。
事業内容
当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2023/12末 AUM約4兆円)。
特徴・魅⼒
業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産(株式・債券)に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めており、DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークに加え、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったDBJグループの強みを⽣かし、業界全体の成⻑を牽引すべく、様々なオルタナティブ資産を対象とした投資活動を⾏っています。
不動産部⾨として、オフィス、住宅、物流施設、商業施設等のコアアセットを中⼼に規模・⽤途ともに幅広い国内外不動産ファンド等の運⽤及びアセットマネジメント業務を⾏うとともに、グローバル投資部⾨として、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資等に係る投資助⾔・代理業務または投資⼀任業務を⾏っており、わが国でもユニークな存在のオルタナティブ投資専⾨のアセットマネジメント会社として成⻑を⽬指しています。
⾦融系かつ政府系というグループの強みを活かし、都市のインフラとなるような⼤規模不動産物件の開発及び運営、内外の⻑期機関投資家を対象としたコアファンドの組成等、象徴的な案件も多いです。また、⾦融機関の投資部⾨から発展したアセットマネジメント会社として徹底した投資家⽬線での運⽤を特徴としています。
仕事内容
不動産取得およびCRE提案に係る以下の業務をご担当いただきます。
[業務内容]
不動産取得業務(私募リートおよび私募ファンドにおける物件ソーシング、バリュエーション、デューデリジェンス、クロージング等、物件取得完了までの一連の業務)
私募ファンドの投資家営業
私募ファンド組成の計画立案、実行(ノンリコースローンの調達を含む)
一般事業法人へのCRE提案営業(保有不動産のセール&リースバック、流動化提案等)
その他上記に付属する諸業務等
なお、本人のご希望等も踏まえて将来的に、不動産投資本部内にてジョブローテーション(取得業務から期中運用業務等)の可能性もございます。
応募に必要な条件
以下、いずれかの経験を有する方
(1) 私募ファンドのアセットマネジメント業務
(2)不動産の売買業務
(3)不動産信託受益権の信託受託業務(受託営業)
(4)不動産信託受益権の売買仲介業務
(5)私募ファンドのエクイティ投資またはノンリコースローン業務
□ MS Office(Word / Excel / Power Point)のスキル
歓迎される経験・資格
オフィス、物流、共同住宅、物流施設、商業施設、ホテル等、様々なアセットタイプの取得経験
開発物件・リノベーション物件の取得経験、CRE提案経験
不動産関連資格(宅地建物取引士、不動産証券化マスター(ARES)、不動産鑑定士等)
チームで仕事を進めていくことが求められるため、チームワークに必要な協調性、能動性、コミュニケーション能力、誠実性をもって業務にご対応いただける方を歓迎いたします。
| 職種 / 募集ポジション | 【不動産投資部】アクイジション担当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 東京メトロ大手町駅直結 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制度(1日の標準勤務時間7時間30分) コアタイム 10:00~15:00(休憩時間 正午前後に1時間) フレキシブルタイム 始業6:30~10:00 終業15:00~21:00 |
| 待遇・福利厚生 | 社会保険完備 通勤手当(会社規定に基づき支給) 資格取得補助制度(年間40万円) 企業型確定拠出年金制度 残業手当(残業時間に応じて別途支給) 在宅勤務制度 |
| 休日・休暇 | 年間休日 120 日 有給休暇 16~20日(初年度は入社月により比例付与) 完全週休二日制(土日祝日、年末年始) |
| 選考プロセス | 適性試験: 有り 面接回数: 3 回(選考を通じて変更する可能性あり) |
| 募集人員数 | 1名 |
| 役職名 | 主任~部長代理 |
| 会社名 | DBJアセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2006年11月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表取締役社長 | 窪田 昌一郎 |
| 従業員数 | 168名(2023年12月末現在) |
| 株主 | 株式会社日本政策投資銀行(100%) |