会社概要
お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏(DBJ)100%出資の資産運⽤会社です。
事業内容
当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2023/12末 AUM約4兆円)。
特徴・魅⼒
業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産(株式・債券)に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めており、DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークに加え、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったDBJグループの強みを⽣かし、業界全体の成⻑を牽引すべく、様々なオルタナティブ資産を対象とした投資活動を⾏っています。
不動産部⾨として、オフィス、住宅、物流施設、商業施設等のコアアセットを中⼼に規模・⽤途ともに幅広い国内外不動産ファンド等の運⽤及びアセットマネジメント業務を⾏うとともに、グローバル投資部⾨として、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資等に係る投資助⾔・代理業務または投資⼀任業務を⾏っており、わが国でもユニークな存在のオルタナティブ投資専⾨のアセットマネジメント会社として成⻑を⽬指しています。
⾦融系かつ政府系というグループの強みを活かし、都市のインフラとなるような⼤規模不動産物件の開発及び運営、内外の⻑期機関投資家を対象としたコアファンドの組成等、象徴的な案件も多いです。また、⾦融機関の投資部⾨から発展したアセットマネジメント会社として徹底した投資家⽬線での運⽤を特徴としています。
業務内容
資産運用会社における第2線として、主に以下のリスク管理に関する業務をご担当いただきます。
■内部統制・リスク管理体制の高度化に向けた社内取り纏め
・ 社内におけるリスク事項の洗い出し作業の推進・進捗管理等のサポート
・ 社内関係各部室との連携・調整・会議体のアレンジ等
・ 外部コンサルタントとの連携・会議体のアレンジ等
■所管するリスク管理業務のサポート
・オルタナティブ投資(不動産、PE、インフラ)に係る資産運用リスク管理
・社内におけるオペレーショナルリスク管理
・社内におけるシステムリスク管理
・受託業務に係る業務取組審査
応募に必要な条件
≪必要要件≫
■金融機関の本部等において、社内体制整備・業務企画管理や、複数部署が関与するプロジェクトの推進等に係る業務経験(1年以上)をお持ちの方
■組織に貢献したい前向きな意欲をお持ちの方
■MS Office(Word / Excel / Power Point)のスキル
≪歓迎要件≫
■資産運用会社(特に機関投資家向け)や信託銀行(特に運用資産管理部門)での就業経験をお持ちの方
■低流動性オルタナティブ商品(不動産、PE、インフラ)に係る投資関連の業務経験(投資フロント業務、ミドルバック業務、リスク管理業務等)をお持ちの方
■英語での文書読解に抵抗感がない方
仕事の魅力
■社員のほとんどが中途採用者です。専門知識をもつメンバーで構成されており、ご経験、知識を追及し研鑽いただける環境です。
■資格取得補助制度を利用して、外部研修の受講や資格取得なども可能です。積極的にスキルアップ、知識を習得いただけます。
| 職種 / 募集ポジション | 【リスク管理部】リスク管理業務担当者 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 東京メトロ大手町駅直結 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制度(1日の標準勤務時間7時間30分) コアタイム 10:00~15:00(休憩時間 正午前後に1時間) フレキシブルタイム 始業6:30~10:00 終業15:00~21:00 |
| 休日 | 年間休日 120 日 有給休暇 16~20日(初年度は入社月により比例付与 ) 完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始 |
| 福利厚生 | 社会保険完備 通勤手当(会社規定に基づき支給) 資格取得補助制度(年間40万円) 企業型確定拠出年金制度 残業手当(残業時間に応じて別途支給) 在宅勤務制度 |
| 選考プロセス | 適性試験: 有り(オンライン) 面接回数: 3 回(選考を通じて変更する可能性あり) |
| 役職名 | 主任~部長代理 |
| 募集人員数 | 1名 |
| 会社名 | DBJアセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2006年11月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表取締役社長 | 窪田 昌一郎 |
| 従業員数 | 168名(2023年12月末現在) |
| 株主 | 株式会社日本政策投資銀行(100%) |