求人概要
当社のマーケティング領域を担う、フィナンシャルマーケティング本部 (※1) /コマースマーケティング本部 (※2) の持続的な成長を支えるため、事業部門の責任者や担当者と伴走していただきます。
また、コーポレートの各部門とも連携し、法務面から支えるビジネスパートナーとして、幅広い業務に携わっていただきます。
※1:フィナンシャルマーケティング本部
当社の事業領域の一つであるマーケティング事業において、最先端のテクノロジーとグループが持つアセットを活用し金融事業者に様々なデジタルマーケティングの戦略とソリューションを提供する組織です。
※2:コマースマーケティング本部
コスメ・健康食品・人材・教育・美容・ゲームなど非常に幅広い業界の顧客に対し、デジタル広告を中心としたプロモーション戦略の設計から施策の運用、ECサイトなどオウンドメディアの構築・運用、ソーシャルメディア活用など、幅広いマーケティング領域でサービスを行っています。既存顧客への追加提案やフォローはもちろん、新規領域にも積極的にチャレンジしていく風土です。
マーケティングの普遍的な要素や徹底的に顧客志向を貫くというポイントは押さえつつ、アフィリエイト広告、ディスプレイ広告、リスティング広告、純広告、アドネットワーク広告、インフィード広告、動画広告、SNS広告、SEO等、顧客課題の解決のために世の中にある、あらゆる広告商材を組み合わせて提案を行っております。
求人内容詳細
フィナンシャルマーケティング本部/コマースマーケティング本部に向き合う、事業部門付けの法務担当者を募集いたします。
当法務チームは、事業部門に寄り添い、ニーズに合わせたさまざまな法務領域の業務に取り組んでおり、急速に変化する事業環境に対応しながら更なる企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。
私たちと一緒に法務の専門知識と経験を事業のために活かしたい方、成長意欲を持って業務に取り組める方からのご応募をお待ちしております。
業務内容
・事業部の法務支援
・新規事業の契約方針の整理と提案
・法務課題(業務効率化、コンプライアンス)の改善
・ガバナンス体制の提案
・契約書マネジメント(折衝・改正法対応支援・体制構築、契約書のDB化対応等)
・社内啓発活動(社内教育)
・本部全体のミドルオフィス業務
(所属予定の部署には経営管理・PR・総務の担当も在籍しているため、管理部門全体の業務に携わる機会があります。)
上記業務を上長と伴走しながら実施いただくイメージです。
ポジション・この仕事の魅力
①市場価値の高い法務パーソンとしてのキャリア成長
当社では、Fintech・広告・デジタルマーケティング・リテールテック事業等に関する新規サービス・プロダクトの開発を行っています。これらの事業を取り巻くリーガルリスクや契約に関するマネジメントの役割を担っていただきます。
法務観点のみにとらわれず、ビジネスを理解した上で積極的に意見・提案することが求められるので、ビジネスに付加価値を創出する、市場価値の高い法務パーソンへと成長する機会をご提供することができます。
②様々なステークホルダーと連携し、持続的成長につながる価値創出を行う
経営層と直接やり取りする機会やコーポレート部門の関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして、業務を進めていただきます。
経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、社全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
③自らの意見を発信しやすい環境
既存施策の改善・実行だけでなく、新しいプロジェクトも率先して提案を行い、周りと協力して進めることが可能です。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門・管理部門と積極的に意見を交わし、社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。
入社後に関して
【入社後フォロー】
入社後、上長や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして半年~1年を目安に、法務チームの主担当として、業務をリードしていただくことを想定しています。
なお、当法務チームには弁護士資格を持つ社員が在籍しているため、法務知識を吸収しやすい環境です。
【キャリアパス】
まずは事業部門付けの法務チームの主担当として、現場の法務支援(事業に関するリーガルリスクマネジメント、契約書作成の折衝、改正法対応支援等)、契約マネジメント体制の構築をメインミッションとして行っていただきます。
その後は、本人の志向・特性を踏まえて、法務のスペシャリストを目指す、経営管理・PR・総務も含めた本部内のミドルオフィスにおけるマネジメントを目指す、または、本体法務部門での会社全体の法務担当を目指すなど、さまざまなキャリアパスがございます。
働く環境
・フルフレックス
・完全週休2日制
・年間休日123日
・5日以上の連休取得可能
・リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリット勤務
休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。
応募資格
【必須条件】
以下、①のいずれかのご経験と、②のスキルをお持ちの方
①法務関連経験
・法務関連部門の所属経験1年以上
・パラリーガルのご経験が1年以上
②テクニカルスキル
・エクセルの基本スキルがある方(SUM、IF、VLOOKUP、ピボット等)
【歓迎条件】
・契約審査の経験1年以上
・上場企業における管理部門経験
・IT企業や広告、デジタルマーケティング分野の企業での法務実務経験
【求める人物像】
・変化を楽しみながら柔軟に対応し、スピード感と責任感をもって業務に取り組める方
・持続的な成長に向けて、自ら考え、本質を理解する努力を惜しまない方
・論理的に物事を考え表現し、関係者と粘り強く調整しながら業務を推進できる方
・未知のビジネス・事業についても積極的に理解する成長意欲を持つ方
職種 / 募集ポジション | 事業部門法務担当 |
---|---|
雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 雇用期間の定め無し(試用期間3か月あり) |
給与 |
|
勤務地 | JR、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ銀座線、東京メトロ副都心線、東急田園都市線、東急東横線「渋谷駅」より徒歩8分 |
勤務時間 | フルフレックス制 ※9:30~18:30を基本とし、始業・就業の時刻を労働者の決定に委ねる ※標準労働時間1日8H ※休憩1H |
休日 | 年間休日123日(2022年度実績) 完全週休2日制 有給休暇 慶弔休暇 年末年始休暇 ボランティア休暇 産前産後休暇 育児休暇 介護休暇 裁判員休暇 等 |
福利厚生 | 通勤手当 社員持ち株会 確定拠出年金 慶弔見舞金 インフルエンザ予防接種 婦人科検診(年1回) 育児短時間勤務制度 ベビーシッター割引券 定年再雇用制度 DG Camp(保養所) ベネフィットステーション |
加入保険 | 健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合) 厚生年金保険 雇用保険 労働者災害補償保険 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(喫煙所あり) |
その他 | 表彰制度 会社PC・携帯貸与 社内カウンセリング制度 イベント(忘年会、新年会、花見、ファミリーデイ等)等 |
配属予定部署 | コマースマーケティング本部 ※1:約150名 事業管理室:約15名 平均年齢は30代中盤となっており、落ち着きがありつつも意見が飛び交う活気のある環境です。 フィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部にフォーカスした、経営管理・法務・PR・総務の機能を持ち、各本部と全社との連携も同時に行う組織です。 組織構成は、平均年齢が30代後半、男女比は1:2となります。 フルフレックスやリモートでの就業も可能なため、家庭との両立もしやすく、働きやすい環境です。 社員間のコミュニケ―ション量が豊富で相談や業務サポートもしっかりしているので 風通しが良く、落ち着きがありつつも意見が飛び交う活気のある職場です。 |
募集背景 | 事業拡大による増員です。 |
選考フロー | 書類選考→一次面接→二次面接→Web適性検査→最終面接→内定 予定 ※場合により選考ステップが変化することもございます |
変更の範囲 | 勤務地:会社の定める事業所 業務内容:会社の定める業務 |
会社名 | デジタルガレージグループ |
---|---|
代表取締役 | 林 郁 |
本社所在地 | 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル |
会社概要 | 1995年の創業以来、マーケティングや決済をベースに、最先端のテクノロジーを社会実装し、検索エンジンやEC、ソーシャルメディアなど最新のインターネット事業を構築してきました。 今後は、BlockchainやGen AI等の次世代テクノロジーを軸に、強みである決済事業領域や新テクノロジー領域にて、様々な新しいコンテクストを生み出していきます。 【事業内容】 DGグループには現在、決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資事業の3つのコアな事業があり、この3つの事業と技術開発が相互に連携し、次世代サービスを生み出す新規事業を行なっています。 ◇デジタルガレージグループの事業一覧 ・決済事業 ・マーケティング事業 ・スタートアップ投資事業 ・技術開発 ・新規戦略事業 【これまでの実績】 ・インターネットポータル、検索エンジンなど海外サービスの日本展開を推進 ・クチコミ型メディア(CGM)の発展に先駆け、カカクコム(価格.com、食べログを展開。現連結子会社)の事業成長、上場を支援 ・Twitter、Linkedinなどの世界を代表するSNSの日本参入を支援 ・現在ではBlockchainなどの次世代テクノロジーのR&Dを進め、新規事業創出を目指している |